政府の行政刷新会議は28日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の「前半日程」を終えた。国庫への返納を求めた不要資産は１兆６千億円規模に達した。取り上げた47法人１５１事業のうち16法人の36事業を「廃止」とし、縮減も50以上になった。

　枝野幸男行政刷新担当相は終了後の会見で「天下り、不透明な発注の問題が共通していた」と指摘した。公益法人を対象とする「後半日程」を５月末に行った上で、６月にも独法の統廃合を含む抜本改革案を示す方針だ。ただ具体案の策定には、組織の存廃がかかる独法やＯＢの天下りなど密接な関係を持つ所管官庁の巻き返しも予想される。

　国庫返納は鉄道建設・運輸施設整備機構がＪＲ株売却益などを積み上げた利益剰余金約１兆３５００億円（２００８年度末）が大半を占める。ほかは中小企業基盤整備機構が約２千億円、都市再生機構の関係法人約４００億円など。今後は具体的な返還額の調整が課題となる。

　事業廃止は住宅金融支援機構の直接融資など３事業（計８７９６億円）が最大。国立大学財務・経営センターは、施設費貸し付けなど７事業（予算分類では９事業、１５９１億円）が「廃止」の結論。センター幹部は「組織が全否定された」と述べ、存続に強い危機感を示した。

　大規模独法の都市再生機構は、賃貸住宅事業が、高齢者、低所得者向け以外は民間に移行と判定された。

　科学技術分野では理化学研究所や日本学術振興会など有力法人に対し、組織運営や資金配分をめぐる管理強化を求める判定が相次いだ。研究費そのものの大幅削減は避けられる見通しだが、今後は再編問題が浮上しそうだ。