「郵政法案、大幅見直しに期待」　亀井氏辞任で金融業界

　郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。

　官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」（大手生保幹部）と内容が変わることに期待した。

　一方、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。

　臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度で、アイデアを使って改善していくこともできる」と語り、現行法案を安易に踏襲すべきではないと指摘している。

　また、東洋大の松原聡教授は、国民に法案を理解してもらえるよう現在の体制を十分に検証した上で、見直しが必要かどうかを判断すべきだと主張。「最低でも参院選後、議論に半年間はかけるべきで、臨時国会ではなく、次期通常国会に提出すればよい」と語り、十分な検討期間を設けるよう求めている。