鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「5月末までの時期を変えるつもりはない。新しい移設先に関して合意を得るよう全力を挙げて、覚悟を持って臨んでいる」とあらためて強調した。
その上で首相は、5月末までに決着できなかった場合の政治責任について「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と表明。適切な時期に沖縄県を訪問する考えを明らかにした。
移設先をめぐっては「沖縄県外に求めていく気持ちは変わっていない。沖縄の負担を軽減していかねばならない」と述べ、鹿児島県・徳之島案を追求する考えを示すとともに「まだ何も申し上げない中で懸念を与え、大変申し訳ない」と住民側に陳謝した。
首相は「危険性除去が一番大事だ。結果として普天間の全面返還につながるよう最大限努力する」と指摘。自らの「腹案」に関しては「地元にこうなると言っても米側が理解を示さないと迷惑が掛かる。やりとりの最中で言えない」と明かさなかった。(共同通信)
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