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普天間移設、新代替地も検討　政府調整2009年12月9日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

鳩山内閣で移設協議が続く米軍普天間飛行場。左側上方は嘉手納基地、右奥に辺野古崎海域＝７日（チャーターヘリから花城太撮影）

　【東京】鳩山由紀夫首相は８日午後、米軍普天間飛行場移設をめぐり岡田克也外相と北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相らと首相官邸で協議した。１８日までに米側に示す政府基本方針の内容について、鳩山首相は同日夕、記者団に対し「かなり詰まってきている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意に代わる新たな代替地の検討も含めた調整が最終局面にあることを示した。
　岡田氏は同日の会見で、普天間移設の協議について「（与党間の）連立の話も出る中、先送り論も出て、ほかに（移設先を）探す話も出てきた」と述べ、新たな移設先の検討も含めて新たな局面に入っているとの認識を示した。
　その上でこれまで日米合意の検証を進めてきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について「これはＷＧを超える話だ。ＷＧをいったん停止して、また戻して議論する状況になるかどうかを待っている状況だ」と語り、ＷＧは一時休止となるとの考えを示した。
　４閣僚会議について岡田氏は「方向性は昨日、きょうとでだいたい一致している」と述べた。さらに「首相との間に見解の相違がそうあるわけではない。だいたい同じ幅の中で議論をしている」と強調した。
　鳩山首相は、コペンハーゲンで１８日に開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに、オバマ米大統領に基本方針を伝えたい意向を示している。
　これに対し、岡田氏は「長く時間を取って、温暖化の問題以外で時間を取れるとはちょっと考えにくい」と話し、日米首脳会談の設定は困難だとの認識を示した。
　一方、米議会は、普天間飛行場の辺野古移設とセットとなっている在沖米海兵隊のグアム移転事業費を１８日までに確定させる方向だ。
　オバマ政権は日本が年内決着に応じない場合、議会が反発して海兵隊移転が困難になるとしている。


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