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辺野古移設へ原案確認　普天間閣僚協議2010年5月11日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】鳩山由紀夫首相は１０日、米軍普天間飛行場移設問題で関係４閣僚と官邸で協議し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の沖に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を造る県内移設を中心にした政府原案を確認した。鹿児島県徳之島への一部ヘリ訓練の移転も追求する。ただ地元の反発に加え、対米交渉も困難な局面を迎えていることから、５月末までの決着は断念した。政府は嘉手納基地での戦闘機訓練の一部本土移転や射爆撃場の返還などの負担軽減策も併せて沖縄側に提示し、理解を得たい考えだ。
　政府は１２日には米ワシントンで移設原案を基に日米の外務・防衛実務者による協議を開き、交渉を加速させる構えだが、決着を先送りした上での「県内移設」方針決定には、県内の反発が一層強まるのは必至の情勢だ。
　早ければ今週末にも与党３党の基本政策閣僚委員会を開いて協議したい考えだが、社民、国民新の両党は辺野古へのＱＩＰ式代替施設建設に反対している。こちらも難航は必至だが、鳩山首相は与党調整を踏まえ、２３日にも再来県する方向で調整している。
　１０日の会合は平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が同席し、午前１１時から約１時間開催。首相は開催後、記者団に５月末の「決着」について「沖縄と移設先、米国、連立与党の皆さんが『分かった、この方向でいこう』とまとまる合意が得られる状況をつくる」と説明した。
　会合について政府関係者は１０日、「決着は６月にずれ込む」と明言した。平野長官は記者会見で、５月末に移設案の方向性は示す意向を表明した上で、「具体的な技術面とか、細部にわたってどうなるかまで、全部詰めてということは、可能性としては大変厳しい。決めるために今、全力で検討している」と述べ、今月末に移設先を公表する場合でも概略位置などにとどまる可能性を示唆した。


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