鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場の移設候補地に挙がっている鹿児島・徳之島で18日に開かれた移設反対の大規模集会に関し「一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意を勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。
公邸前で記者団が徳之島側に移設を「正式に打診するか」と質問したのに対し答えた。反対集会の状況に加え、沖縄や鹿児島の地元関係者の意向を慎重に見極めて最終判断する考えとみられる。
政府は普天間移設先として、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島や、キャンプ・シュワブ沿岸部陸上を選択肢として残しつつ、首相の「腹案」とされる徳之島移設を軸に対米交渉に臨む方針。
徳之島移設については、ほかの代替案同様に米側が求める地元同意の取り付けが極めて困難な情勢。ただ「一つの民意」との首相発言は、反対集会が、地元の意見すべてを代表し、現段階で政府方針を覆すものとは受け止めていないとの認識を示したといえそうだ。(共同通信)
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