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「普天間」跡地　鳩山首相、政府管理を示唆2010年3月25日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場が返還されたとしても、直ちに地主に土地が返され跡地利用などが可能な民間地になるのではなく、有事に備えた基地として政府管理や自衛隊管理になる可能性を示唆した。
　「（返還とは）さら地に戻して地権者の手に戻すということではないのか」との記者団の質問に、首相は「それが一つの方法だと思う。しかし他の方法も、ある意味ではゼロベースには入っている」と述べた。首相官邸で答えた。
　首相は同日の参院予算委員会で、県外移設の可能性については「決して県外をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と強調。同時に「全面返還を基本的に求める」としながらも、「一番大事なのは、普天間の危険性の除去であって、それを極力急がなければいけない」と述べた。舛添要一氏（自民）への答弁。
　首相は移設先の政府案の取りまとめについて「３月いっぱいには政府案をまとめる。約束する」と明言した。
　首相は、普天間返還後の利用に関連して、米側に原状回復義務のない日米地位協定の条項を念頭に「土壌汚染の問題も含めて地位協定の議論も行いたい。まずは環境に特化する中でしっかり交渉していきたい」と改定交渉に前向きな姿勢を示した。

◆普天間移設候補　十幾つかあった
　【東京】平野博文官房長官は２４日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐる２３日の関係閣僚会議について「検討委員会で検討してきたことと、いろいろな方から情報をいただいている部分を、私の方である程度集約し報告した。十幾つかあった」と述べ、引き続き３月末までの政府案決定に向け絞り込み作業を進める考えを示した。
　社民党が提案するグアム移転にも言及したという。


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