政治	2009年10月20日 10時03分

　【東京】鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部への移設を２０１４年に完了する米軍再編合意について、現行案以外の移設先も検討する可能性を示唆した。官邸で記者団に「他の選択肢があるのかないのかも含め、米政府と虚心坦懐（きょしんたんかい）に相談して決める柔軟性が求められる」と述べた。移設期限については「当然守られるよう努力することが大事だ」と強調した。平野博文官房長官も同日午前の会見で、日米合意の変更の可能性もあり得るとの認識を明らかにした。

　鳩山首相は２０、２１の日程で来日するゲーツ米国防長官との会談について、「ゲーツ氏やオバマ大統領が来日するまでにすべてを詰めておかなければならないとは考えていない」と述べ、米側の意向確認にとどめるとの見通しを示した。

　その上で、普天間飛行場の返還合意から１３年が経過していることを挙げ、「（前政権の）無責任状態を長く続けてはいけない。経緯をわれわれなりに判断し、米政府、県知事、県民の思いを総合的に判断し、しかるべき時に結論を出す」と述べた。

　平野長官は会見で普天間飛行場の移設期限について「政権が変わったということは重い。鳩山政権として責任を持って遂行できるかを検証している」と指摘。「合意をそのままやっていくのは難しい。日米間で柔軟に協議し、県民負担の軽減と、３党合意を尊重しなければならない」との考えを示した。

　名護市長選の結果を踏まえ、普天間飛行場の移設問題への対応を判断したいとした鳩山首相の発言については「多面的に意見を承る方策を採るべきだということ。民意の反映として市長選が一つの考え方としてあるということを想定した発言」とした。

　ゲーツ米国防長官は２０日午後に岡田克也外相、２１日午前に鳩山首相、北沢俊美防衛相とそれぞれ会談し、移設問題などをめぐり意見交換する。

　鳩山政権発足後、米閣僚の日本訪問は初めて。１１月中旬のオバマ大統領の訪日に向け、懸案の調整が本格化する。