米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が11日、明らかにした。
だが1月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。
「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。12月15日午後7時半すぎ、官邸5階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する1日だった。
政府は朝、普天間問題の結論を10年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定したが、これを受けて動いた大使は、関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、首相との会談を要望した。(共同通信)
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