東京地検、初のオープン記者会見…「ハードル高い」　需要は大都市だけ！？ (3/3ページ)

　地検会見のオープン化は、最高検が「国民により開かれた会見を実施したい」として４月２２日に通達した。フリー記者らの出席には事前登録が必要で、資格は既にオープン化した外務省などに準じ、署名記事などの実績が必要とされる。

　９日にオープン会見を開いた仙台地検や、１６日に予定する神戸地検では、それぞれ申請者が１人いたが、審査を通らなかったという。また、「問い合わせ自体がなかった」（長野地検）という地検も多い。

　６月中の実施を予定する大阪地検では、５人程度の申請があったが、地検幹部は「東京と違い、しばらくすると来なくなるのでは」。また、西日本のある地検幹部は「希望者はゼロ。最高検に急に言われて戸惑ったし、仕方なく準備を進めている」とぼやく。

　最高検の指針では、次席検事による定例会見以外にも、重大事件の着手や起訴、判決の際の会見もオープン化の対象となる。地検関係者からは「会見で配布する資料が、思わぬ所へ流出するのでは」と懸念する声もあった。

　ほとんどの地検が最高検の通達を受けて記者クラブなどとオープン会見の日程調整を行ってきたが、さいたま地検と甲府地検は９日まで日程を決めていなかった。しかし、どちらも１０日午後、日程を記者クラブなどに伝達。甲府地検は１４日に、さいたま地検は「できれば２３日」に行うという。東京地検が１０日午後、初めてのオープン会見を行ったことが影響したとみられる。