東京地検、初のオープン記者会見…「ハードル高い」　需要は大都市だけ！？ (1/3ページ)

　雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が１０日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者１５人を含む約６０人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

　地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど１５社３５人と、フリーの記者１３人の計４８人。このうちフリー５人は地検が求めた「直近３カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

　この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下１階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者４３人のうち１５人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。（守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に）可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。