政治	2009年10月9日 10時04分

　【東京】鳩山由紀夫首相は８日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の容認を示唆した７日の発言について「そういう意味で申し上げたわけではない」と否定した。「時間により変化する」と言及した趣旨について「未来永劫（えいごう）、この国の土地に他国の軍隊が存在することが必要かどうか。そういうファクター（要素）もあるということ」と説明。連立政権を組む社民党の反発の沈静化を図った。８日夕、首相官邸で記者団に語った。官房長官、防衛相、外相、沖縄担当相は９日午前、２回目の非公式協議を行う。

　鳩山首相は「大事なことは沖縄県民の意思を尊重すること。３党合意を基本線に、あまり時間がない中で結論を出さなければならない」と指摘。

　「（日米合意は）重い決定であることは間違いない。ただ本当にそれがベストなのかしっかり調査したい」とした。

　その上で「必ずしもその道だけではないと考えている。いろんな選択肢の中で、県民が理解できるという着地点を探したい」と強調した。結論を出す時期として１１月１２日のオバマ大統領訪日は「必ずしも連動していない」とした。

　社民党は８日、辺野古移設を断念するよう政府側に要請した。同党関係者によると、北沢俊美防衛相は、防衛省幹部の渡米報告を受けて「米の意思の堅さを確認した」とする一方、「普天間を返還させて、辺野古に造らせないというのが基本だ」と表明。長島昭久防衛政務官の訪米結果を踏まえて判断する意向を示したという。

　平野博文官房長官は８日の会見で、来年度予算の概算要求での普天間関連経費の扱いについて、１５日の再提出期限までに結論を出さず、先送りする可能性を指摘。「関係閣僚が相談し、最終判断する」と述べた。