2010年04月05日
募金の実態(報道)
日本では色々な募金活動が行われていますが、その募金額のうち一体いくらが本当の目的に支出されたのか殆んどが明確にされていませんが、今回その実態の一つが明らかにされています。
<朝日新聞報道:募金6割 事業経費>
<パラリンピック支援NPO>
2004年度 募金収入 2100万円 寄付額1000万円 寄付率48%
2005年度 募金収入 860万円 寄付額 200万円 寄付率23%
2006年度 募金収入 920万円 寄付額 170万円 寄付率18%
2007年度 募金収入 1250万円 寄付額 470万円 寄付率38%
2008年度 募金収入 950万円 寄付額 340万円 寄付率36%
合計募金収入 6080万円
合計寄付額 2180万円
差し引き額 3900万円
募金収入が6080万円あり、そこから3900万円の必要経費が差し引かれ、実際に目的に使われた額が2180万円しかない実態が明らかにされています。
これではこの【パラリンピック支援NPO】は支援を目的に稼いでいると言われましても反論が出来ません。
日本の募金の実態を全て明らかにする必要があります。
<朝日新聞報道:募金6割 事業経費>
<パラリンピック支援NPO>
2004年度 募金収入 2100万円 寄付額1000万円 寄付率48%
2005年度 募金収入 860万円 寄付額 200万円 寄付率23%
2006年度 募金収入 920万円 寄付額 170万円 寄付率18%
2007年度 募金収入 1250万円 寄付額 470万円 寄付率38%
2008年度 募金収入 950万円 寄付額 340万円 寄付率36%
合計募金収入 6080万円
合計寄付額 2180万円
差し引き額 3900万円
募金収入が6080万円あり、そこから3900万円の必要経費が差し引かれ、実際に目的に使われた額が2180万円しかない実態が明らかにされています。
これではこの【パラリンピック支援NPO】は支援を目的に稼いでいると言われましても反論が出来ません。
日本の募金の実態を全て明らかにする必要があります。