米金融トップが議会証言、金融危機で自らの非認めるも謝罪は行わず

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米金融首脳は１３日、金融危機調査委員会が開いた公聴会で証言し、過度なリスクテイクがあったことを認め、自ら組成した金融商品で行き詰ったとの認識を示した。ただ、金融機関の救済コストや高額報酬などに対する国民の批判が強まる中、謝罪するまでには至らなかった。

　公聴会では、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のダイモンＣＥＯ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)のモイニハンＣＥＯ、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)のマックＣＥＯが証言。

　金融危機調査委のアンヘリデス委員長は、ゴールドマンがサブプライムモーゲージを裏付けとする証券を組成し、同商品の値下がりを見込んだ取引を行う方法について「ブレーキに欠陥のある車を売って、買い手に対する保険を買うようなものだ」と批判。これに対しブランクフェインＣＥＯは、そのような商品に対する需要は依然として存在すると反論し、今回の金融危機を一連のハリケーンに見舞われたようなものだと指摘した。

　それに対しアンヘリデス委員長は、「（神の手による自然災害ではなく）人為的なものだ」と強く批判するなど、公聴会では金融トップとの間で激しいやり取りが交わされた。

　ギブズ大統領報道官は、金融危機調査委員会について記者団に対し、「金融界の首脳が謝罪するとは誰も期待していないだろう」と述べた。

　一方、証言した４首脳は、金融危機発生以前に金融システムが過度なレバレッジをかけていたとして、リスク管理に問題があったことを認めた。

　モルガン・スタンレーのマックＣＥＯは、不動産バブルの中で、自社も含め金融機関が組成した複雑なモーゲージ関連証券に問題があるとの認識を示し、「一部のモーゲージ関連商品では、モルガン・スタンレー自らが組成した商品で行き詰った」と認めた。

　ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、高額報酬が過度のリスクテイクを助長しているとの懸念は一理あるとした上で、ＪＰモルガンの報酬体系は「これからもそして今後も適切であり続ける」と擁護した。　   続く...