とにかくなんでも

　　６月３日(ブルームバーグ)：米シティグループやゴールドマン・サックス・グループ、電子決済最大手のビザなど、銀行や証券会社、他の金融機関が2009年１月以降にロビイストとして採用した元議員や議会スタッフ、財務省など行政機関の職員の数が最低でも1447人に上っていることが、市民団体の調査報告(PDF)で明らかになった。

　　米国の政治を監視する市民団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（ＣＲＰ）」と「パブリック・シチズン」が３日公表した報告書によれば、ロビイストのリストには、デニス・ハスタート元下院議長（共和）やボブ・ドール元上院院内総務（同）、ディック・ゲッパート元下院院内総務（民主）など、少なくとも73人の元議員が名を連ねている。

　　このうち、下院金融委員会のマイケル・オクスリー元委員長（共和、オハイオ州）など、下院金融委や上院銀行委の元メンバーは17人に上る。また、財務省の元職員も少なくとも42 人が金融業界の利益のためにロビー活動に従事した。

　　ＣＲＰのエグゼクティブディレクター、シーラ・クルムホルツ氏は「これらのロビイストは旧友や元同僚が自分たちの期待を裏切ることを望まないだろうと承知した上で、インサイダー情報や個人的人脈を利用している」と話す。

　　ＣＲＰとパブリック・シチズンの調査報告は、金融規制改革法案を議会が審議し、オバマ政権が大恐慌以来で最悪の経済危機に対応する間に銀行や投資、保険、不動産業界とその業界団体が進めたロビー活動の実績を検証する内容となっている。