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子ども手当、見直しを OECD教育局長が提言
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経済協力開発機構(OECD)のバーバラ・イッシンガー教育局長は10日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。
教育局長は(1)多くのOECD加盟国では現金支給という政策は2歳以下の子どもに適用(2)5歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで30%以上なのに対し、日本は7%にすぎない-と指摘。
「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。
子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が8日、平成23年度以降の満額支給(月2万6千円)を断念する意向を表明した。