菅内閣が発足した。大した期待はできないが、首相が小野理論のバラマキ路線に傾斜してインフレ目標をいわなくなったのは朗報だ・・・と思っていたら、デフレ脱却議連なる無名議員の団体が「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」を発表した。なかなか笑えるので、ちょっと紹介しておこう。この提言の白眉は、次の一節である：
金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数対前年比２％超など）を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。
これは彼らがインフレ目標を理解していないことをよく示している。世界のどこにも「２％超」などというインフレ目標を設定している中央銀行はない。インフレ目標は、もともと小国の為替安定のために物価を抑制する目標として設定されたからだ。「２％超」には100％のハイパーインフレも含まれるので、彼らは日本がジンバブエになってもデフレよりましだと思っているのだろう。
Rajanも指摘するように、2008年の危機以降、金融理論は大きな見直しの時期にある。従来のマクロ経済学は金利や物価などのマクロ指標ばかりに関心をもち、金融システムの問題を軽視してきたため、今回の危機で各国の中央銀行は試行錯誤でやるしかなかった。最近では中央銀行の中核的な役割は金融システムの安定化であり、かつての大恐慌の原因も「有効需要」や通貨供給ではなく、金融仲介機能の崩壊だったいう評価が有力になってきた。
つまり中央銀行には、マクロ的な経済調節と信用秩序の維持という二つの機能があり、ここ1年余り欧米の中央銀行が流動性を供給した理由は後者なのだが、いまだに両方を混同して「FRBは大量に通貨を供給したのだから日銀もやれ」という人が一部にいる。岩本康志氏は6月4日の日経新聞の「経済教室」で、こうのべている：
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる。これも笑える。世界の中央銀行の中で、失業率を目標に入れているのはFRBだけで、これには批判が強い。景気に配慮してインフレ的な政策がとられるバイアスがあるからだ。2000年代の住宅バブルも、ITバブル崩壊後の失業率上昇にFRBが過剰に配慮したことが一因といわれている。標準的なマクロ経済学でも、金融政策の機能は価格調整を促進して自然失業率に近づけることであり、自然失業率そのものを下げることはできない。
Rajanも指摘するように、2008年の危機以降、金融理論は大きな見直しの時期にある。従来のマクロ経済学は金利や物価などのマクロ指標ばかりに関心をもち、金融システムの問題を軽視してきたため、今回の危機で各国の中央銀行は試行錯誤でやるしかなかった。最近では中央銀行の中核的な役割は金融システムの安定化であり、かつての大恐慌の原因も「有効需要」や通貨供給ではなく、金融仲介機能の崩壊だったいう評価が有力になってきた。
つまり中央銀行には、マクロ的な経済調節と信用秩序の維持という二つの機能があり、ここ1年余り欧米の中央銀行が流動性を供給した理由は後者なのだが、いまだに両方を混同して「FRBは大量に通貨を供給したのだから日銀もやれ」という人が一部にいる。岩本康志氏は6月4日の日経新聞の「経済教室」で、こうのべている：
流動性の不足がない状況での大量の流動性供給には意味が乏しいのに、量的緩和を求める声は一部に根強い。量的緩和政策はゼロ金利からの一層の金融緩和であるという観念がかつての経験から築かれていることが、量的緩和政策の受け入れを難しくしているのかもしれない。選挙向けの人気取りでインフレ目標をかつぎ回る政治家や、それをあおって「日本経済の問題が簡単に解決する」と称する自称エコノミストは、日本にしかみられない奇観である。少なくともRajanの本ぐらい読んでから、金融を語ってほしいものだ。この本にはdeflationもinflation targetingも出てこないのである。
コメント一覧
一部報道によると、菅内閣は攻める時も守る時も足の早い奇兵隊内閣を目指すとか。菅さんがなにを考えてそういう発言をされているのか、まったく想像がつかないですが、たぶん沖縄問題などのにっちもさっちもいかなくなった「約束」の件などを踏まえての発言かと思われます。
内閣の要職には、かなり頭の切れる方もついておられるようですので、亀井さんなど党外の要員を除けば、民主党としてはこれがベストであり、これでだめなら政権交代というかんじですが、もう失敗できるほどの余裕が日本にはないですから。あとはこれまでの誤った方針をこれからどうやって軌道修正するのか？という一点、これにつきます。
すでに保健医療の混合診療導入の件などでは、民主党でさえ医師会から、市場原理主義だと批判されて攻撃されているようですし、結局のところ弱腰なままでは何一つ実のあることなどできないわけで、郵政民営化も国営化なんて不人気な方向はとっとと改めて、なんとか大筋では継続してもらいたいと切に願う今日この頃ですが、やはり難しいのでしょうね。
物価が上がっても、賃金は上がるでしょうか？
好景気と言われてたアメリカでも物価は上がって賃金はそれほど上がってなかったのでは。2006年ごろの日本の好景気でも結局各労組、大した結果が出せずにいたままリーマンショックを迎えましたし。
生活保護費以下だと随分叩かれて、日本の最低賃金はジリジリ上がってきていますが、平均所得はあがっているでしょうか。
よってインフレターゲット行っても、物価だけ上がって賃金上がらない可能性は十分ありえます。着々と進む世界的なコモディティの値上がりとインフレターゲットがバッティングして、なかなかの惨状になる可能性はありますね。
インフレ目標に上限がないのは怖いですねｗ
私は日系と外資系の金融機関で金利関係のトレーディングを10年以上してきました。
>最近では中央銀行の中核的な役割は金融システムの安定化であり、かつての大恐慌の原因も「有効需要」や通貨供給ではなく、金融仲介機能の崩壊だったいう評価が有力になってきた。
これは実感として理解できます。
9.11の時に会社の経営陣が真っ先に向かったのはいつものトレーディング部門のフロアではなく、資金決済の部門のフロアでした。
これほどの大事件となるとトレーディングの損益なんかよりも資金決済の方が大事なんだな、と同僚と話した事をよく覚えています。
リーマンショックも今回のギリシア危機も根っこにあるのは、中央銀行が金融機関の破綻時に資金決済を保証できるのか、という中央銀行の最後の貸し手としての信認に不安が生じたためであると思います。
(金融機関の過剰なポジションとそのリスク管理の問題については話がずれるので書きません)
中央銀行の信認低下はそのまま通貨の信認低下に直結するので、為替は不安定な動きになっています。
長期金利が世界的に低位で推移しているのが唯一の救いなのに、金利に詳しくない政治家の人がインフレ目標について安易に提言するのは良くないでしょう。
私は経済学については詳しくありません。
しかしながら、今回の提言に関する警告と問題提起がそれを専門とする方からしっかり出てくるのは良い事だと思います。
政治家への批判ばかりでは建設的でないので補足します。
私は政策金利と30年国債の金利の過去の推移からインフレ目標の議論を始めるべきだと考えています。
過去10年でみるか、過去5年でみるかはわかりませんが、10年くらいでみて良いと考えています。
過去から未来を正確に予測する事はできません。
しかしながら、裁量で未来を予測するよりは、説明責任を果たす事ができると思います。
この切り口で考えると、今の日本にインフレ目標は必要ないと考えます。
過去10年の政策金利のレンジが0％～0.5％。
30年国債の金利の平均が2.2％くらいですからね。
2％超のインフレ目標は下限だけを考えても暴論と思います。
安易な金利への介入は避けるべきです。
で、その例の金子洋一氏は「ポストめあてのさもしい輩」でしたっけ？あれを撤回するなり釈明するなりしたんでしょうかねぇ。
見てみると《日本だけが長期のデフレに見舞われ、国民は「格差」と「貧困」に苦しめられてきた。》なんて書いてありますが、デフレでは格差は起きにくいんじゃないかと。
経済学者から見て笑っちゃう駄文なのでしょうが、素人が見ても首を捻りたくなる文章ですね。金利の硬直化を問題にすることもなく「制度融資を大胆に行なう」そうですから、市場原理には全く期待せずに政府の力で何でもやるようです。
この議連のまとめ役が松原仁でしたっけ？彼も単なる目立ちたがりだったんですかね。野党時代の勇姿を思い出すだけに残念でなりません。
主要税目の税収（一般会計分）の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
横から話が脱線して大変失礼ですが、法人税の税収がこれだけ
激減してる事実はどう受け止めるべきでしょうか。
法人税４０％は高すぎとよく言われますが、法人税をまともに
払ってる企業はほんのわずかというのが現実です。
納税者番付を中小企業にも厳格に適用し、その上でヨーロッパ
なみの一律３０％を目指すべきではないでしょうか。
対GDP比では日本の財政赤字はアメリカやイギリスより小さいだとか、対GDP比では日本の財政は他の先進国より小さいだとか、そういうことを言う経済学者のせいで与野党を問わず政治家が財政出動や金融緩和に積極的になっているように思います。洗脳されているのでしょうねｗ
国家、国民、市場は交換規則の異なるエンジンですね。異なる三つのエンジンを三位一体化させるものが権力であるとすれば、権力は政党に宿ると言っていいでしょう。たとえ政治に無知でも、それを直感的に理解している経済学者は政党にアプローチします。結局、日本を良い国にするには良い政党をつくるしかないのです。小沢一郎は民主党を「良い政党」にしようとしているように見えますが、成功しているとはぜんぜん思えません。今の自民党が「良い政党」だとは思いませんが、膿を出し尽くして再生させればなんとかなると思っています。
余談ですが、麻生と阿部の言動は困ったものです。アメリカでは、共和党が「オバマは社会主義者だ」と言えば言うほどオバマの支持率が上昇しました。こんな簡単なことが分からないアホが総理総裁だったのかと思うと涙が出ます。
>jestemnekoさん
アメリカは当時、医療制度改革が一番の問題になっており、改革派のオバマ大統領に対して反対派が社会主義といっておられました。
日本とは問題点も、出発点の"政府の大きさ"も何もかもが違います。
それにもかかわらず混同し、更に米社会は社会主義ﾏﾝｾｰ、日本ももちろん社会主義ﾏﾝｾｰかのような書き方。とても理解に苦しみます。
猫 さん
理解できません。
小沢が民主党を良い政党にしようとしている。
良い政党が、日本を良い国にする。ですよね。
それなら、１万３千円の子供手当てを財源もないのに2万６千円に上げろと一喝したのでしょうか。子供手当てが出たからと言って少子化解消に役に立つところは少ないと言われているのに。
なぜ、農家の個別補償で、兼業農家をより太らせ、専業農家が成り立たず、日本農業を衰退させる政策を進めるのでしょうか。
なぜ、郵政国営化という国民生活を先々圧迫するだけの法案を僅か6時間の国会審議で強行採決をするような国民を愚弄するやり方で、衆院通過をさせたのでしょうか。40万票のためには、国民生活は国民新党に売り渡していいのでしょうか。
民主党を良い党にするのではなく、権力を握れば良いという、権力原理主義だけの話ですよ。小沢には、権力を維持するためには、国民生活等どうなっても良いのです。
貴方の小沢評は、小沢ー鳩山の2重権力にはならないと言う予想のところから明らかなように、小沢贔屓か提灯持ちの犯す過ちばかりに見えます。麻生、安倍を笑う資格があるようには思えませんね。
landscape04さん、状況はアメリカも日本も同じです。ベルリンの壁が崩壊してから20年経過しています。多くの国民は、社会主義と言われても何のことだかさっぱりわからない。にもかかわらず社会主義批判をするということは、何も批判していないのと同じです。菅内閣を左翼内閣であると批判するのは、無力な批判であると言うしかない。選挙で通用しません。
政治とは、国家と国民、市場を三位一体化させる作業です。故に権力は政党に宿る。それこそが資本主義です。それを社会主義とは呼ばない。