中国電力の島根原子力発電所の点検不備が見つかった問題を受け、市民団体が中国電力に対し原子力発電の中止などを求める申し入れをしました。
「原子力発電に対応する基礎的な認識が欠落していると判断せざるを得ません」(申入書を読み上げるメンバー)
中国地方で原発に反対する17の市民団体からなる連絡会議のメンバー7人が、中国電力本社を訪れ、山下隆社長あての申し入れ書を手渡しました。
メンバーは島根原発での点検漏れが511箇所にも上ったことから、島根原発2号機のプルサーマル計画を中止することや、上関原子力発電所の建設計画を白紙撤回することなどを求めました。
「根本原因を探って再発防止をたてたばかり。今、今後どうするか申し上げられない」(中国電力 桜井正治マネージャー)
「なぜこんなことが起きたのか、原因を率直に話してほしい」(中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議 芦原康江代表幹事)
一方、中国電力は今回の問題を受け、山下社長の役員報酬を3ヶ月間カットするなど役員全員の報酬を減額する処分を発表しました。(6/10 19:20) |