橋下知事、強制連行の記述を擁護？　市民団体「根拠不明…撤去を」 (2/2ページ)

　暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和１９年９月から半年間に過ぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

　このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」（青木匠代表）が平成２０年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

　しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後５０年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている−とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している。

　正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。