写真判定し殺処分　作業時間短縮で山田農相

　山田正彦農相は９日、農林水産省で記者会見し、口蹄疫問題について、感染が疑われる家畜を写真だけで判定し、２４時間以内に速やかに殺処分と埋却を終える仕組みが必要だとの認識を示した。

　本県で被害が拡大した要因に、感染した家畜の殺処分が遅れたことが挙げられていた。新たな仕組みが実現すれば、殺処分の判定時間が大幅に短縮されることになる。

　農相は口蹄疫について「依然としていつどこに飛び火するか分からない状況」と指摘した。

　農相は記者会見後の報道各社のインタビューで、発生農場から１０〜２０キロ圏内の牛や豚をなるべく早く食肉加工して出荷する現行措置に関し、国が保管経費などを負担する調整保管を導入し、市場にすぐには流通させない方針を明らかにした。

　本県産の食肉が敬遠されて値下がりしている状況を受けた措置で、一定期間後に市場に放出する。