民主党の細野豪志幹事長代理は９日、荒井聡国家戦略相の関連政治団体の事務所経費問題について記者団に「荒井氏が政治資金収支報告書に計上した収支はすべて正しい。家賃を支払った事実はない。法律的にも問題ない」と語った。

　細野氏は、資金管理団体以外の政治団体は議員会館に置くことができないと説明。荒井氏が「主たる事務所」として届けた東京都府中市のマンションは主に郵便物を受け取る連絡場所だったと述べた。

　収支報告書で「事務所費」と計上した支出は郵便代や電話代、コピー代などすべて実体のある支出だと説明するとともに、2007年に計上した事務所費177万円と備品・消耗品費99万円の明細を公表。事務所費は携帯電話使用料、郵便代、宅配便料金などだった。

　荒井氏本人でなく細野氏が説明した理由については「荒井氏は政務がスタートして一番大変な時期だ。資料を集めて党で精査した。（収支が）適切に処理されていることは確認できたので、私からの説明で問題ないと思う」と述べた。

　また仙谷由人官房長官は９日の臨時閣議後の記者会見で、荒井氏の問題について「民主党幹事長部局で調査しているが、現時点で全くといっていいほど問題はないとの報告を受けている」と語った。「クリーンな菅政権に傷が付く事案であるか、腰を落として調査する必要がある」と述べた。