参院選７月１１日が大勢…国民新党反発も

　政府、民主党は１０日、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が６０％を超えたことから、参院を中心に今国会の会期延長反対論が大勢となった。これを踏まえ、関係幹部は、郵政改革法案の今国会成立を図るため会期延長を求める国民新党側への説得を続けた。延長が行われない場合、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程が有力となる。ただ、国民新党は反発、連立離脱も辞さない構えで、両党の綱引きが激しくなっている。菅直人首相は１０日昼、民主党の樽床伸二国対委員長と官邸で会談、「きょう一日最大限みんなで努力してほしい」と指示した。

　仙谷由人官房長官はこの日午前、都内で国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）と会期延長問題をめぐり会談した。仙谷氏はその後の記者会見で「今国会で郵政改革法案が成立できるかどうかはともかく、早期成立を期すとの連立合意を誠実に履行したいと伝えた」と述べ、会期延長による同法案の成立は見送りたいとの意向を伝えたことを明らかにした。

　仙谷氏によると、亀井氏は「あくまでも今国会で成立させてほしい。会期を含めて早く結論を出してもらいたい」と重ねて求めたという。

　これに先立ち、民主党の樽床氏、国民新党の下地幹郎の両国対委員長は、国会内で会談。樽床氏は９日夜、首相公邸で行われた首相と枝野幸男幹事長らとの協議内容について説明し、参院側から延長に反対する意見が強いことを伝えたが、下地氏は「亀井代表は本気だ」と指摘、認められないとの意向を強調した。

　また樽床氏は、自民党の川崎二郎国対委員長とも国会内で会い、菅首相と、谷垣禎一自民党総裁による初の党首討論を今国会会期中に実施したいと提案した。川崎氏は野党各党が統一要求している首相出席の衆院予算委員会開催が先決として回答を留保した。

（2010年6月10日14時39分  スポーツ報知）

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