政治

　不透明な経理や金銭管理トラブルが問題になった「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員連盟が規制強化を目指して作成中の法案に、無届け老人施設やグループホームなどを対象施設として加えることが分かった。０９年３月の火災で１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」のような、自治体が把握できない施設に広く規制の網をかけるのが狙い。対象施設の入所者総数は数万人規模になる見通しだ。

　法案が規制対象とするのは「生活保護受給者らに住居と食事などのサービスを提供する事業者」で、無届け老人施設やグループホームのほか▽ケアハウス▽アルコールや薬物依存症患者向けの施設▽「アパート」と称して食事などを提供する施設－－など法的位置付けのない施設の運営者。同議連が３月にまとめた法案骨子にも、無料低額宿泊所以外に対象を広げる方針が盛り込まれていたが、より具体化された。

　法案はさらに施設による入所者の金銭管理を原則禁止し、入所契約については利用者と書面で結ぶことも義務づける。施設への立ち入り検査を拒否すれば、行政処分や刑事罰を科すこともある。

　３１日の議連の会合でさらに自治体の意見を聞き、検討を重ねる。【無料低額宿泊所取材班】