文案作成に朝鮮総連から“圧力”も　「強制連行」銘板

　大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。

　大阪、茨木、高槻の３市の旧軍施設跡では元々、「８４０万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。

　茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「２回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。