沖縄県民を落胆させた菅総理の「無責任な発言」と「人事」　-　岡留安則

2010年06月09日16時38分 / 提供：マガジン9

政権がいくら変わろうとも戦後の日米関係を取り仕切り、国家レベルの情報を独占してきた官僚たちにすれば、経験と知識の乏しい大臣たちを洗脳するのは朝飯前だったのだろう。加えて、鳩山総理の元には、安保マフィアとも言うべき対米従属派の軍事・外交評論家たちが頻繁に出入りしていた。

抑止力発言もこうした面々に影響された結果である。鳩山総理は外堀を徐々に埋められ、内部にも同調者はいなかった。孤独な総理は、冷静かつ理性的な判断力を失い、沖縄県民の怒りを買ったあげく社民党の政権離脱を招く最悪の判断を下したのだ＞

　にもかかわらず、菅総理の頭の中には普天間問題は眼中になさそうなのだ。むろん、仙谷官房長官、枝野幹事長他の閣僚や党役員も普天間問題にはほとんど関心を示していない顔ぶればかりだ。

　民主党沖縄県連代表でもある喜納昌吉参議院議員は最近の著書『沖縄の自己決定権』（未来社）の中で興味深いエピソードを披露しているので紹介しておこう。

＜政権をとった時期に菅直人と会ったんですよ。沖縄問題よろしくねと言ったら彼は「沖縄問題は重くてどうしょうもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と言うんです。内部で猛烈な闘いがあったでしょう。それで最後に菅が何て言ったかと思う？　「もう沖縄は独立した方がいいよ＞

　半分は冗談かもしれないが、菅氏はもともと鳩山総理と同じく「常時駐留なき安保」論者で、普天間も県外・国外移設を主張していた人物だ。しかし、政権交代後、副総理兼財務大臣に就任してからは普天間問題ではほとんど公式コメントを出していない。次の総理候補№1だったこともあり、よけいな失言をしないように自粛していたフシもある。

しかし、外交・防衛問題において国家の指針を発するのは総理自身である。前述したように、関係閣僚に丸投げするようでは総理失格である。さらに、前述の「琉球新報」から筆者の原稿をもう少し引用しておく。

＜鳩山総理が辞任に追い込まれた原因を検証すれば、新しい総理や外務、防衛、官房長官の人選は普天間問題解決の最重点課題になるはずだ。政権交代のマニフェストともいえる「対等で緊密な日米関係」を再び掲げ、先の日米合意を根本的に見直すくらいの政治力と、厚い官僚包囲網を突破する戦略性を併せ持つ大臣を任用しないと、沖縄の悲劇も普天間問題の根本的解決も不可能だろう。

最低でも、対米追従官僚組織に対峙して政治主導の防衛・外交政策を展開するための専門家集団ともいうべき特別プロジェクトチームやブレーン会議を早急に立ち上げないと、鳩山政権の二の舞になるしかないだろうと、ポスト鳩山政権に強く提言しておきたい＞

　すでに閣僚人事も決まった今となっては手遅れかもしれないが、沖縄の怒りをどんどん発信すべきだし、個人的な付き合いもあった菅氏には機会があれば沖縄の立場からの提言を続けたいと考えている。それも官僚や関係閣僚、米国側に洗脳される前に、である。

・記事をブログで読む