児童虐待防止に取り組む県内の民間団体でつくる「県子どもを虐待から守る民間ネットワーク」と県は９日、県で把握した虐待情報を団体側に守秘義務を課して提供するなど、連携強化を目的とした協定に調印した。虐待をした親は、子どもを一時保護するなどした児童相談所を敵対視しがちといい、より気軽に相談しやすい民間団体が情報を受けて親に接触し、虐待をやめさせるためのカウンセリングなどを積極的に進めていく。

　同ネットは、南信子どもの虐待防止研究会（駒ケ根市）、ながの子どもを虐待から守る会（長野市）、ＣＡＰＳ・すわ（諏訪郡下諏訪町）、子どもを虐待から守る会・まつもと（松本市）の４団体。

　県こども・家庭課は、個人情報提供の事例として、虐待をやめたいと悩んでいる母親を、団体のグループカウンセリングに紹介することなどが考えられるとしている。

　同日、県庁であった調印式では、村井知事とネット代表の有吉美知子弁護士（長野市）が協定書に署名。村井知事は「個人情報ということで何でも秘匿して手遅れになることのないよう、工夫していきたい」。有吉代表は「虐待をした親にも背景がある。話を聞いてサポートすることが大事」と話した。

　協定は民間団体側に、個人情報の提供を受ける会員を決めて県に通知することや、団体を辞めた後も外部に情報を漏らしてはならない、などと規定。一方、民間団体側が個人情報を漏えいさせた場合の罰則は定めていない。同課の金原健次課長は「個人情報の取り扱いに、双方が責任を持つという姿勢に立っている。もし協定に反することがあれば、協定を破棄することもありうる」と話している。