菅内閣支持６０％、不支持は２０％　朝日新聞世論調査

　菅内閣の発足を受けて朝日新聞社が８、９の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は６０％、不支持率は２０％だった。鳩山内閣の最後の支持率１７％（５月）から大きく回復した。民主党は政党支持率で３８％（前回４、５日調査は３２％）、参院選比例区の投票先で３９％（同３３％）と伸ばしており、第２党の自民党に大差をつけた。

　発足当初の内閣支持率としては、小泉内閣の７８％、鳩山、細川内閣の７１％には及ばないものの、麻生内閣の４８％や福田康夫内閣の５３％をかなり上回っている。

　閣僚や党の役員に小沢一郎・前民主党幹事長と距離を置く議員を起用した菅直人首相の人事について、全体をみた評価を聞くと「評価する」が６０％で「評価しない」１６％を大きく上回る。枝野幸男幹事長の起用についても５８％が「評価する」とした。これらの人事を評価する人は８割前後が内閣を支持している。

　こうした人事への評価や民主党の変化への期待が内閣支持率を押し上げたようだ。

　民主支持率は鳩山内閣末期の５月末には２１％まで下がっていた。その後、約１０日間で３回の調査で２７％→３２％→３８％と急激な回復ぶりだ。自民支持率は１４％（前回１４％）と低迷を続けている。

　参院選比例区の投票先でも民主の急上昇が止まっていない。今回の３９％は１月から始めた投票先調査で最も高い。民主党が大勝した昨年の衆院選直前に衆院選比例区の投票先で４０％だったのに迫る勢いだ。自民は１３％（同１７％）とさらに下がった。

　参院選については「大いに」と「ある程度」をあわせて８割あまりが「関心がある」と答えた。

　小沢前幹事長の政治資金問題では、小沢氏は「国会で説明すべきだ」が８２％で、「必要はない」１３％を圧倒した。

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、菅首相が日米合意を踏まえて対応するとしていることについては「評価する」は４９％で、「評価しない」２６％を上回った。