菅直人首相は９日夜、荒井聡国家戦略担当相の政治団体が知人宅を「主たる事務所」とし、事務所費を計上していた問題について「弁護士など専門家も含めた（民主）党の調査で問題なしという結果が出た。そういうことで一つの結論が出たのではないか」と述べ、荒井氏の処分は必要ないとの認識を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、荒井氏は官邸で記者団に「収入、支出にそごがない。適正に管理されている」と語り、改めて問題がないことを強調。「クリーンな民主党に再生した時期に誤解を招く記事が出たことは大変遺憾だ」と述べ、党を通じて、最初に問題を報じた読売新聞に抗議する意向を示した。
［時事通信社］
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