社説

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2010年6月10日（木）付

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政治と検察審―権力わきまえ、自制を

　突然の首相退陣と新内閣の発足で陰に隠れてしまったが、この間、民主党の衆院議員に見過ごせない動きがあった。党副幹事長だった辻恵氏が検察審査会の事務局に問い合わせの電話をかけていたという問題である。

　辻氏は審査の一般的な手続きについて説明を求めただけで、批判されるようなことはないと言う。だとしても、政権党の幹部として著しく自覚を欠いた行為である。民主党は問題の所在をしっかり認識する必要がある。

　資金管理団体をめぐる土地取引事件で小沢一郎前幹事長を起訴すべきか否か、審査会の議論は最終段階に入る。参院選が迫り、結論はもちろん議決の時期にも注目が集まっている。

　そんな状況下で、小沢氏に近い議員が、審査員の任期や交代の際の手続き、法的助言をする弁護士の選任方法などについて問いただす。どんな意図が込められているか、誰の目にも明らかだろう。求めに応じれば政界の影響が及んだと見られかねない。事務局が回答を拒んだのは当然だ。

　検察権の行使を含む広い意味での司法分野と政府・与党とは、どんな距離を保つべきか。それは、民主主義の成熟度にかかわる難しい問題である。

　多数による支配に縛られず、憲法の理念、そして法と証拠に基づいて判断を下すのが司法の使命だ。中には政権にとって不都合なこともある。そこに国政調査権の行使や人事を通した干渉が生まれる可能性がある。

　「偏向判決」を理由にした裁判官攻撃やロッキード裁判への介入を狙ったとされる法相の起用など、自民党政権時代に緊張した局面は何度かあった。だが、政治と司法双方に向けられた国民の監視と批判の下、何とか均衡を保ちながら関係を維持してきた。その経験と教訓は、政権が交代した後も引き継がれなければならない。

　辻氏は自らのホームページで、審査会に強制起訴権限を与えたことを批判し、「国民を魔女狩りに駆り立て人権保障機能を危うくする」と説く。法改正の趣旨を踏まえない何とも一面的な見方だが、そうした問題意識を持ち、議論をおこしたいのなら、なおさら特定の事件への介入という見苦しい振る舞いはやめるべきだろう。

　これまでも指摘してきたが、最近の民主党議員の言動には、今回の辻氏に通じる危うさがつきまとう。権力を握る者には権力の重みをわきまえた自制と見識が求められるが、それが共有されていないのではないか。

　鳩山内閣の末期、世論の支持が離れた背景には、政策の迷走だけでなく、そうした党の体質への疑念と不信がある。そのことを議員一人ひとりが自覚して身を律しなければ、菅―枝野体制がめざす「信頼の回復」に向けた歩みも厳しいものになる。

　日本経団連の米倉弘昌会長と民主党の枝野幸男幹事長が会談し、今後は政策対話を重ねることで一致した。菅直人政権の発足を機に、経済界と政府が健全で活発な政策協議の場を持つよう期待したい。

　そのためにも、経団連は国民の共感を呼ぶ政策を提言する機関への道を大胆に歩んでもらいたい。

　会長に就任した米倉氏は、前任の御手洗冨士夫氏が決めた企業・団体献金に関与しない方針を引き継ぐ一方、政策提言に力を注ぐ姿勢だ。

　ギリシャに端を発したユーロ危機、グローバル競争の激化による日本企業の苦境と雇用危機が続く。厳しい状況を克服し、経済社会を再生させるために、米倉会長は経済界のリーダーとして積極的に発信してほしい。

　経団連と民主党政権は、これまで十分な対話ができなかった。だが政治献金をめぐるしがらみから身を引いた以上、経済界として正々堂々と発言できる環境が整ったといえる。

　経済界は、なりふり構わず政権や与党にすり寄ってはいけない。しかし、成長のエンジンであり、付加価値を創造する企業の経営者らが、経済政策のあり方について提言や注文をするのは自然なことだろう。

　むろん、税財政、雇用、社会保障といった国民生活を左右する問題について、単に企業の利益を大きくするための提言ではいけない。

　最近は社会保障の充実を訴える提言も目立つが、多様な関係者を尊重し、国民全体の利益にかなうと多くの人々が共感できる提言をますます多く発することが求められる。

　米倉会長は温室効果ガスの「２５％削減」を目指すとの政府目標が高すぎると、記者会見で懸念を示したが、地球環境を守るためには、もっと積極的に技術開発に挑んではどうか。「国民とともに歩む経団連」を強調する会長は、その姿勢を貫いてほしい。

　グローバル化が進む時代に、経済界が国際舞台で果たすべき役割も、かつてなく大きい。

　経団連首脳は５月の中国訪問で温家宝首相らと会談し、環境保全や省エネの分野で技術交流を進めることに合意した。こうした中国やアジアとの民間レベルの交流が、東アジアでの自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済連携の基盤づくりにも役立つ。

　米倉会長は「世界とともに生きる日本」を強調し、アジアとの連携や留学生の受け入れ増加などを表明した。その実行に注目しよう。

　経済界が発言力を高めるには、健全な企業経営がなされ、経営者が社員や社会から評価されることも大切な要素である。そうした不断の努力の上にこそ、国民が耳を傾けたくなる豊かな提言が生まれてくるに違いない。