日本の税率は高すぎます。真正直に経営をしているだけでは、なかなかお金は残せません。
経営努力を重ねた後、「固定費」「給与」「変動費」等の支払いをしてやっと残った利益。しかし、
「法人税（約４０％）」「社会保険料」「消費税」などがひかれてしまい、現金はほとんど残りません。
税金というコストの流出をいかに防ぐかという、守りの部分も賢くならなければなりません。
しかし、法人の税率が高いからといって、利益を法人から役員へ給与として渡すと…、
９００万円以上の部分は、法人税よりも高くなってしまいます。
「３年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」
誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるでしょうか？
苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれません。
ですから、税金を納めるより前に何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。
それを可能にするのが「含み資産経営」です。
簿外に含み資産を形成していく。これをするのにベストな手法が「保険」を活用した財務強化対策です。
保険料は商品によっては全額損金参入として経理処理ができますので、節税につながります。
しかし支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要になった時に、大きな解約返戻金を簿外から表面化させることができます。
このことにより、先々のリスクに備えた経営が可能となります。
簿外にある含み資産を、数年後に解約して表面化した際に、その含み益に対して税金をかからないようなご提案があります。
その時に、利益に当てる損金性のもの（生存退職金など）を準備するという単純なことではありません。
含み資産の表面化の時期に、課税が無くなることで、本当の税金の節約（=節税）になるのです。
合法的に、できる限りの税金支出を抑えて、内部留保を蓄えていくことが、何があっても倒れない強い会社を作ることになります。
会社の業績が上がってくると、法人税を納めた方がいいのか、
役員報酬を上げて所得税・住民税があがってしまってもいいのか、悩まれると思います。
役員報酬を上げると、所得税・住民税などに加えて、社会保険料も上がるケースがあります。
様々な税に対して、税金対策を検討する必要があります。
そこで、役員の実入り（可処分所得）を上げるには、実質的にどのようにしたらよいのか？
という相談になります。当然、会社にもメリットがないといけません。
すでに加入している全額損金だった保険契約を解約した場合、その解約返戻金が、まるまる雑収入として利益計上されて、法人税が課せられます。
その解約のタイミングで生存退職金などの損金性の高い使い道が決まっていれば、何も問題ありません。
いったん会社の利益にはなりますが、そのまま損金性の費用として、社外に出ていくからです。
資金が会社をスルーしただけです。
しかし、そのタイミングで損金性の費用として何も当てるものが無ければ、その解約返戻金に法人税がかかり、保険料を払ったときには損金になったが、解約返戻金を受け取った時には利益となるという、”ただの利益の繰り延べに過ぎなかった”ということになります。
”節税”と”利益の繰り延べ”は違います。
ですから、多くの企業の場合、保険に加入する時に、解約時の使い道も準備して考えながら、保険の導入を検討することになります。
しかしそれでは、保険の解約返戻金の発生時期に合わせて経営を行うという、本末転倒のことが起こってしまいます。
本来、経営戦略に保険を合わせるべきで、保険の解約返戻率に合わせて経営戦略を組むというのは本末転倒になってしまいます。
簿外に蓄積した含み資産を表面化しなければならない時に、
わざわざ利益に当てるために損金性のもの（退職金など）を準備しなくても法人税が課せられないで済む手法もご案内することが可能とのことです。
戻ってくる解約返戻金と同額の評価上の損失があれば、お互いが打ち消し合って解約返戻金に税金がかかりません。「評価上だけの損失」というところが重要です。
このような、奥の深い提案は、税理士の私でさえも、ちょっと前まで聞いたことが無かったものでした。
プロの保険代理店はいくつかありますが、ただ単純に保険を販売しているところがほとんどです。その中で、節税に強いプロ保険代理店会は、経営戦略を考えた保険提案をしてくるところが、とても特徴的だと思います。
自分の感想になるのですが、プロの保険代理店というカテゴリーの中でも、レベルは大きな差があるものだと感じています。
法人保険の活用という前に、まずは会社が利益を残すということが条件になってきます。
そしてある程度利益が出せるようになってきた企業には強い財務基盤の構築などの経営戦略が必然的に必要になってきます。
その際に私がお勧めする経営戦略に保険活用という最適な手法のひとつがあります。
保険という言葉を聞くと、あまり良い印象を持つ経営者の方は多くないかもしれません。
それは法人保険の本当の活用の仕方を知らずに、ただ単に保険商品を売っているセールスマンや保険業法違反となるような行為をしている低質な代理店がまだまだ多く存在しているからです。
しかし、保険の保障ももちろん、それ以外に経営戦略の一つとして保険を取り扱っている経営コンサルティング会社が提供する保険提案は、一般的な保険屋さんの出すものとはわけが違います。
それは保障の他に、経営戦略として活用する提案もしてくれるからです。
会社が採用するべき法人保険は、保障だけではなく、多面的に経営戦略として活用できなければ意味がありません。本当に力を持っている保険代理店というのは、企業に最適な保険商品と活用方法を提供してくれるのです。
例えば、役員・従業員の方が何かの病気で入院や手術を受けられたときの見舞金を準備することができますし、万が一のことがあった場合に、遺族への弔慰金・死亡退職金の財源を準備することができます。
また、保険の解約返戻金部分を生存退職金等の財源としてご活用いただくこともできますし、緊急に資金が必要な場合には契約者貸付制度などを利用して緊急の運転資金を確保することも可能です。
「3年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」
誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるでしょうか？
同様に、自社の3年後も予測することは誰もできません。
日本経済や取引先の影響を受け、思わぬことが待ち受けているかもしれないのです。
そのような予測不能の事態におちいったとしても家族や従業員やその家族や取引先を守るために企業は力強く立っていなければならないと思うのです。
「利益が出たから税金を納める」というご意見は立派です。
しかし、苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれません。
ですから、税金を納めるより前に、何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。
それを可能にするのが「含み資産経営」です。
簿外に含み資産を形成していく。これをするのに最適な手法が保険を活用した財務強化対策です。
財務強化に加えて、役員等の万一の保障にもなります。
同時に保険料は商品によっては全額損金算入として経理処理ができますので、税負担の軽減につながります。
しかし支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要になった時に、大きな解約返戻金を簿外から表面化させることができます。
このことにより、先々の保障リスクに備えた経営が可能となります。
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無料でご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
去年は、ここのホームページから色々と情報収集をしたのをもとに、
うちの顧問の税理士に利益対策について相談しました。
そうしたら先生が「自分のところも利益対策に使う保険を扱っているから、
その中で一番いいものを提案しますよ」と言われて、先生が勧めるとおりに保険に加入しました。
今年になってまた利益が出てたので、またここのホームページを覗いてみていろいろ情報が増えていたので、
今度はここに電話でいろいろ聞いてみることにしました。
話をしていると、今まで入っていた保険も見直して全体的なアドバイスがもらえるということになって、
それじゃあとお願いしてみました。そうしたら、今まで全く知らないでいたことや気付かなかったことがたくさん出てきました。
それと同時に、税理士からの紹介で入った保険をきちんと理解できるようになりました。
理解できたら、去年に入った保険はここで提案された保険に比べて全然良くなくって、
「あぁ、失敗したな」ってつくづく思いました。
でも、保険って１年くらいで解約してしまうとすごく損してしまうので、これはもうどうしようもないですね。
ただ、利益がでた分の今年追加の保険はちゃんとアドバイスをもらい一番いいものに入れたので、
新しい保険の中身は、心から満足しています。本当にありがとうございました。
利益対策で保険を使おうと思い、知り合いを通して何人かの保険屋に相談しました。
その中でいくつかの提案をしてもらったが、どれが一番いいのか、どれにすればいいのか
自分の知識では判断することができませんでした。
そこでインターネットで調べていくうちに、ここのホームページを見つけたわけです。
始めはどんな提案をしてもらえるのか、軽い興味本意で提案をお願いすると、
地元の保険屋では出てこなかったすごい提案が出てきてとっても驚きました。
この提案に半信半疑のまま顧問の税理士に聞いてみましたが、税理士も初めて聞いた提案だったようで、これが本当かどうか調べてみると言いました。
そのあとこの提案を受けてこれでいこうと思ったんですけど、自分じゃ税理士に説明しきれなかったので、このホームページの担当者と税理士とで直接話をしてもらって、最後は税理士が納得したのでやることに決めました。
保険を使う上で重要なのは、入る前に自分でいろいろ調べてみることだと痛感いたしました。