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一橋総合研究所は、政策提言を目的に、当面、以下のような専門部会を設置する。専門部会は、社会状況の変化に対応して、新設、再編成を迅速に行う。また、専門部会の下に、必要に応じてテーマごとの分科会を設置する。 |
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財政・金融部会(リーダー:鈴木 壮治) |
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日本では、国家の根幹ともいうべき財政、金融が金融社会主義の桎梏下にあり、国益を無視した矮小なる官僚と、無知で戦略無き政治家により、玩具にされてきた。その間、世界は情報通信、金融テクノロジーの発達などにより、グローバル化が進み,日本のみの発想では、グローバルマネーの流れにはついていけなくなっています。 |
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新資本市場部会(リーダー:神山 昌信) |
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なにか悪いことが起きると、必ず悪者探しが始まります。
10年以上も株価が低迷していれば、きっとマーケットが悪いんじゃないか、という話にもなります。
資本市場の改革も、そこを起点に論じられることが多いように思います。
お金が入ってこないからうまくいかないんだ。
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教育・文化・スポーツ部会(リーダー:小林 至) |
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アメリカに住んでいたことがあります。留学生として、サラリーマンとして、計7年過ごしました。
そこで感じたのは、日本の良さ、強さです。
大学院にいたとき、日本の教育レベルの高さに驚きました。日本人なら誰でもわかるようなことが、他国の人は分からなかったからです。特に数量に関しては、5年ほどの差があったように思います。
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環境部会(リーダー:若山 昇) |
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京都議定書の温暖化問題,モントリオール議定書のオゾンホール問題等,地球環境を維持するために早急に行動しなくてはならない案件が多くなりました。後世に「今よりも美しい」環境を残すための行動を一緒に考えようではありませんか?
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エネルギー部会(リーダー:小林 規男) |
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エネルギー問題は、21世紀には極めて重大な局面を迎えると予想される。先ず、急速な温暖化を始めとした地球環境問題の最大の懸念事項だからである。化石燃料使用による二酸化炭素の排出や有害物質を含んだ酸性雨、石油タンカーや海底油田掘削に伴う大規模海洋汚染リスク。未来世代への超長期リスクの繰り延べが解決できないまま進行する原子力利用...
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食糧部会(リーダー:茅野 信行) |
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(詳細は作成中です)
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アジア部会(リーダー:市川 周) |
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再び、この国は「外圧」との緊張感の中で「国の作り直し」に入っていかざるをえないでしょう。 「外圧」の最大の舞台は勿論アジアです。この事でいつも思い出すのは、高杉晋作が1862年の5月から7月にかけて上海に視察滞在した時に書いた日記です。彼はこの中でヨーロッパ列強に植民地化されていく上海を目の当たりにしながら日本の将来を愁います。
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経済産業部会(リーダー:宇津木 滋) |
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GDP世界第2位となった今、日本は名実ともに真に「先進国」となったのでしょうか?日本の経済産業政策はいかにあるべきでしょうか?
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外交防衛部会(リーダー:鈴木 壮治) |
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国家は、国の誇り、国民の命、財産を守るために存在する。そのために、国家は軍事力を有する。軍事力の行使は、最終手段であり、その前に、外交力の駆使がある。しかし、戦後、日本は軍事と外交が切り離され、独自の日本外交は許されなかった。そして、憲法第九条により、集団自衛権は有するが、行使できないという状態にある。日本は、正常な国家とは言えない。
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通貨戦略部会(リーダー:古川 令治) |
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現在の国際金融市場における基軸通貨は、USドルとユーローである。日本円はマイナー通貨であり、日本経済は、USドルとユーローに翻弄されている状況にある。日本経済の将来への道筋をつけるために、日本の通貨主権を獲得するための方策を研究する部会である。
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投資戦略部会(リーダー:森田 徹) |
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リスクのわかる投資家が自由に参加して、自己責任の下で投資できる、透明で公平な投資の場を作る。 税金の優遇措置を作る事で直接金融へ個人資産を誘導する仕組みを作る。 新しい商品への直接投資の機会を増やし、投資の情報を発信し、またリスクに対して税金を優遇することで、預金から株式、投資信託、ベンチャー投資などリスク資産へのシフトを促す。
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米国戦略部会(リーダー:酒井 吉廣) |
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嘉永六年の夏にペリーが浦賀沖に来航してから150年以上が過ぎましたが、今もその当時と同じなのは、日本人の米国に対する理解度です。当時と今とで決定的に異なるのは米国旅行者+在住者の数ですが、例えば、当時を明治時代まで含めたとすると、「当時の日本人達の経験+想像力」は現在のそれとほぼ同じような気がしてなりません。
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憲法部会(リーダー:鈴木 壮治) |
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安全保障の大きな動きの中で、憲法の足枷があり、日本は、他国との集団安全保障機構創設のための議論の輪にさえ、本格的に、入っていけない。自国の安全と平和を自分で守るために、他国との安全保障上の連携を柔軟に行なわなくてはいけない。その視点から、現憲法を検討し、必要ならば是正すべきである。
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ベンチャー・中小企業戦略部会(リーダー:鈴木 壮治) |
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本部会は、苦しい局面にある中小企業を救うことこそ、日本の景気浮揚につながり、金融と実体経済をむすぶ新たな資本主義は、中小企業の再生の中に見出されると確信する。また、中小企業の先鋭としてのベンチャー企業を支えるためにも、下記のようなテーマに取り組み、その成果を世に問うものとする。
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インテリジェンス部会(リーダー:能戸 和典) |
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企業活動のボーダレス化、マスメディアのコマーシャル化、インターネットメディアの拡大と進展により「情報」は、人、モノ、金に並ぶ、重要な経営資源となった。情報には、インフォメーションとインテリジェンスがあるが、インフォメーションは、新聞記事、テレビ報道などのパブリックな情報、インテリジェンスは、公式・非公式なデータを分析して、意思決定に役立つ情報を指す。まさに高度な経営情報であり、分析・評価・統合がインテリジェンスの真髄である。
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メディア・文化研究部会(リーダー:林 雅孝) |
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今、日本では戦後流入した合理主義の影響からか、過去1000年以上に渡って培ってきた「日本文化」が忘れられようとしています。伝統的な物を生み出す担い手や育てていく土壌の多くが今の日本では消失しようとしています。多くの日本人は華やかでわかりやすい総合格闘技やスポーツ大会といった「ショーの世界」に目を奪われ、単なる勝ち負けでは終わらない「日本文化」を体現してきたものを顧みなくなっています。
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グローバル情報通信部会(リーダー:西村 正男) |
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日本経済の再生には、個人・企業・公的組織を光ファイバーでネットワーク化し、高速で大容量の情報コンテンツを送れるようにすることが有効である。その情報効率の良さが、経済の効率化を高め、知の交流を深め、新たなるビジネスを創りだすことになる。
国民の情報へのアクセス意欲が高まるなか、政治・行政に関する情報開示への要求も増してくるに違いない。その様な情報開示に、インターネットは有効であり、情報民主主義の担い手になる。 |
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ビジネススクール部会(リーダー:鈴木 壮治) |
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企業は、資本家のためのみに存在するのではなく、取引先、従業員、経営陣そして地域社会などのために貢献すべき社会的インフラです。企業の環境への配慮・貢献、そして、雇用などを通じて、社会貢献することを、企業価値の評価に入れ込むべきです。それこそ、私欲による資本の論理を打破し、公的な貢献を多とする企業の倫理性を高める道だと考えます。我々は、そのような考えに基づき、企業経営に役立つノウハウ・知識を、多くの人々が学べる機会を提供するため、一橋総合研究所ビジネススクールの創設を念頭に、実現の具体案を議論する『場』として、本部会は機能いたします。 |
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政策セミナー部会(リーダー:友行 信) |
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自らの頭で考え自らの意思で行動することを放棄してしまった国日本。現在の衰退はその事と無関係ではありません。一橋総合研究所では、政策セミナー部会が主催する集会=『政策セミナー』において、現在日本や世界で起きている事件やニュースの真実を伝え、日本の自立と繁栄を取り戻すための具体的な提言や政策を、理事や正会員が直接発表しています。
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部会・新時代の教育者(リーダー:横山 征次) |
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〇「新時代」とは何か
・5〜6年前から変わってきた大学生像(大阪経済大学某教授談)
対他的興味の希薄さ……「試験に出ること以外は話さないで欲しい」
ストレス耐性の乏しさ……叱られるとスグ引きこもる
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部会・非営利組織のWEB活用(リーダー:菅原 豊) |
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『インターネット白書2004』の報告によると、2004年中にはインターネット利用者が約6,700万人に達するということで、数年前では考えられなかったことですが、多くの人が自分の関心あることがらを自由にかつ何のストレスを感じることなく、インターネットを通じて、いろいろなWebサイトで調べ、情報を取得し、場合によっては意見を発信しています。
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学生部会(リーダー:石川 賢慈) |
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現在の日本は国際社会の中でも、日本社会自体としても、戦後から1990年までのかつての勢いはない。 バブル景気の終焉以降未曾有の大停滞の真っ只中にいる。その大停滞は現在の学生をはじめとする多くの若者にも当てはまる。多くの若者が自分のキャリアを決定できないのは、この国の行き先が不透明であることも大きな要因であろう。
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