県警は９日、暴力団根絶を目指す暴力団排除条例を制定する方針を示した。県議会代表質問で篠原寛本部長が明らかにした。

　具体的な条例案は検討中だが、県警によると、全国に先駆けて４月に施行した福岡県の排除条例と同様の内容を想定している。同条例は、暴力団への利益供与を禁止し、悪質な違反があった事業者に対しては懲役などの刑事罰を科したり、名称を公表。学校周辺などでの組事務所開設禁止も盛り込んでいる。愛媛県も８月に施行するという。

　岡山県内では６４組織約１４００人の暴力団が存在。中四国、九州地区では福岡県に次ぐ勢力で、篠原本部長は「『社会対暴力団』という構図を鮮明にし、社会全体で暴力団の存立を困難にさせる取り組みを進める必要がある」と強調した。