長妻大臣「来年度以降の子ども手当満額は困難」(06/09 05:30)

　去年の衆院選で民主党が公約に掲げた月額2万6000円の子ども手当について、長妻厚生労働大臣は「財政上の制約がある」として、来年度以降の満額支給を事実上、断念する考えを示しました。

　長妻厚生労働大臣：「財政も含めた制約ということも考えると、現物（保育所の整備など）・現金問わず、2万6000円という水準について確保するのが難しい」
　今年度、半額支給となっている月額1万3000円からの上乗せ部分については、民主党内で現金ではなく保育所の整備などサービス給付で補う案が検討されていたのに対し、長妻大臣はこれまで満額支給の考えを示していました。しかし、来年度以降、財源の確保が困難だとして、事実上、満額支給を断念する方針を初めて明らかにしました。長妻大臣は「方針が決まったら国民の理解が得られるよう丁寧に説明したい」としています。