絵に描いた餅だった…子ども手当２万６千円満額支給断念

　長妻昭厚生労働相は８日夜の記者会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）で焦点となっている２０１１年度以降の子ども手当に関し「満額支給は非常に難しいと考えている」と述べ、１人当たり月２万６０００円の現金満額支給を事実上、断念する考えを示した。

　理由について「財政上の制約がある」と強調。新政権が財政再建路線を鮮明にしたことから、２万６０００円を支給するとした衆院選マニフェストからの軌道修正を図った。民主党が「有権者との約束」と重視してきた衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されていた事項を修正する事態となっただけに、説明責任を十分に果たすことが求められる。

　野田佳彦財務相も同日の記者会見で「基本的に満額支給という世論なのか。（保育所整備などサービスの）現物給付という声がある。バランスをどう取るのか」と述べ、満額支給に否定的な姿勢を示した。

　政府は６月から半額の１万３０００円の子ども手当を支給している。民主党内では１１年度以降の上積み分について、現物給付に回す案も浮上しているが、長妻氏は「現物、現金を問わず、２万６０００円の水準については難しい」と、満額支給相当の財源確保は困難との見解を表明した。

　ただ、最終的な結論に関しては「厚労省の政務三役で検討し民主党とも連絡を取りながら決めていきたい」とした。

　また、社会保障費の財源確保に向け「消費税を含めた税制改革の議論を進める使命も厚労省にはある」と、消費税率引き上げの必要性にも言及した。

[ 2010年06月09日 07:18 ]