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口蹄(こうてい)疫問題 農水省と宮崎県、都城市で感染疑いの牛3頭確認 9頭殺処分へ
農水省と宮崎県は9日夜、県南部の都城市で口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがある牛3頭を確認し、あわせて9頭の殺処分を行うと発表した。都城市は県内有数の和牛の産地で、ワクチン接種などで感染拡大を抑え込める期待もあっただけに、関係者は対応に追われている。
山田農水相は「今、現地の長峯市長と電話で話して、今晩のうちに殺処分して埋めるように指示したところ」と話した。
菅政権発足から1日、菅首相のもと、政府の口蹄疫対策本部が初めて開かれた。
会合終了後の午後9時すぎ、山田新農水相が、宮崎県の都城市でも口蹄疫の疑いがある牛を確認したと発表した。
山田農水相は「3頭なんだけど、まぁ、まず同居のほかの6頭も含めて、まず9頭を今晩のうちに殺処分して。もうすでに入ってると思うので、同居の牛もあすまでには。あす1日かけて全部殺処分して、埋めて、そこのところを交通遮断してくれと」と述べた。
これまで、県東部の川南町周辺と、すでに移動制限が解除されている県西部のえびの市周辺で、口蹄疫の感染が確認されているが、今回の都城市での感染疑いは初めてとなる。
都城市について、宮崎県畜産課は「頭数にして、肉用牛が28%くらいですね。一大産地というふうに言えると思います」と話した。
畜産王国・宮崎の中でも、有数の和牛の産地である都城、さらなる被害の拡大が懸念される。
宮崎県は午後10時ごろ、会見で「PCR検査が明日朝出てくるであろうと予想しております。それを受けまして、241頭の処分を開始してまいりたい」と述べた。
午後9時半ごろ、都城市も対策本部を急きょ立ち上げた。
都城市の長峯 誠市長は「現場に行きましたらですね、おそらくマニュアル通りにいかない部分というのも相当出てくると思いますが、現場の人間の判断で最善を尽くすために、必要なことをしっかりとやっていただきたい。もし何かあっても、責任はわたしがすべて取りますので」と、市も早期の封じ込めを行うと話した。
ここまで口蹄疫の対策については、当時の赤松農水相が5月19日、「ちまちまやるよりも、どーんと最初からやるべきものは、やった方がいいよと」と述べていた。
川南町では5月19日、発生地を中心に、半径10km圏内のすべての牛と豚にワクチンを接種したうえで殺処分し、10〜20kmの圏内は、早期出荷で「家畜のいない緩衝地帯」をつくるという対策をとった。
宮崎県では、特例で殺処分を猶予されていたエース級の種牛5頭が、くわしい検査で口蹄疫に感染していないことがほぼ確実となり、畜産業に光が差し込んだばかりだった。
なぜ、感染に歯止めをかけることができなかったのか。
東京農工大学の白井淳資教授は「ワクチンで抑え込んだ。それでウイルスが拡散しないようにするということで、計画はよかったんですけども、それが機能を果たしてないわけですね。ワクチンが効くまでに、ウイルスを出す家畜を殺処分しないといけないのに、それが遅れているということがありますから」と話した。
宮崎牛を扱う焼き肉店の店長は「これがあると、危ないって思われてないといいんですけど...」と話した。
焼き肉店の客は「価格が上がったら、まあ食べないですね」と話した。
現地対策本部長だった山田農水相は、早速直面した難題にどのように対処するのか注目される。
今回、感染の疑いがある牛が見つかった都城市は、宮崎県の南に位置している。
多くの感染が確認された川南町の周辺では、現在も半径10km以内に移動制限区域が設けられていて、また、ワクチン接種を行うなどして、感染拡大を防ぐ措置がとられている。
一方、えびの市では、口蹄疫の感染が確認されて以降、600頭以上が殺処分となり、埋却されたが、5月13日を最後に口蹄疫の発生が確認されなかったため、6月4日、37日ぶりに移動制限などが解除された。
しかし今回、都城市で感染が確認されたということになれば、口蹄疫の感染地域が飛び火したということになるため、今後の政府の迅速な対応が求められる。
山田農水相は「今、現地の長峯市長と電話で話して、今晩のうちに殺処分して埋めるように指示したところ」と話した。
菅政権発足から1日、菅首相のもと、政府の口蹄疫対策本部が初めて開かれた。
会合終了後の午後9時すぎ、山田新農水相が、宮崎県の都城市でも口蹄疫の疑いがある牛を確認したと発表した。
山田農水相は「3頭なんだけど、まぁ、まず同居のほかの6頭も含めて、まず9頭を今晩のうちに殺処分して。もうすでに入ってると思うので、同居の牛もあすまでには。あす1日かけて全部殺処分して、埋めて、そこのところを交通遮断してくれと」と述べた。
これまで、県東部の川南町周辺と、すでに移動制限が解除されている県西部のえびの市周辺で、口蹄疫の感染が確認されているが、今回の都城市での感染疑いは初めてとなる。
都城市について、宮崎県畜産課は「頭数にして、肉用牛が28%くらいですね。一大産地というふうに言えると思います」と話した。
畜産王国・宮崎の中でも、有数の和牛の産地である都城、さらなる被害の拡大が懸念される。
宮崎県は午後10時ごろ、会見で「PCR検査が明日朝出てくるであろうと予想しております。それを受けまして、241頭の処分を開始してまいりたい」と述べた。
午後9時半ごろ、都城市も対策本部を急きょ立ち上げた。
都城市の長峯 誠市長は「現場に行きましたらですね、おそらくマニュアル通りにいかない部分というのも相当出てくると思いますが、現場の人間の判断で最善を尽くすために、必要なことをしっかりとやっていただきたい。もし何かあっても、責任はわたしがすべて取りますので」と、市も早期の封じ込めを行うと話した。
ここまで口蹄疫の対策については、当時の赤松農水相が5月19日、「ちまちまやるよりも、どーんと最初からやるべきものは、やった方がいいよと」と述べていた。
川南町では5月19日、発生地を中心に、半径10km圏内のすべての牛と豚にワクチンを接種したうえで殺処分し、10〜20kmの圏内は、早期出荷で「家畜のいない緩衝地帯」をつくるという対策をとった。
宮崎県では、特例で殺処分を猶予されていたエース級の種牛5頭が、くわしい検査で口蹄疫に感染していないことがほぼ確実となり、畜産業に光が差し込んだばかりだった。
なぜ、感染に歯止めをかけることができなかったのか。
東京農工大学の白井淳資教授は「ワクチンで抑え込んだ。それでウイルスが拡散しないようにするということで、計画はよかったんですけども、それが機能を果たしてないわけですね。ワクチンが効くまでに、ウイルスを出す家畜を殺処分しないといけないのに、それが遅れているということがありますから」と話した。
宮崎牛を扱う焼き肉店の店長は「これがあると、危ないって思われてないといいんですけど...」と話した。
焼き肉店の客は「価格が上がったら、まあ食べないですね」と話した。
現地対策本部長だった山田農水相は、早速直面した難題にどのように対処するのか注目される。
今回、感染の疑いがある牛が見つかった都城市は、宮崎県の南に位置している。
多くの感染が確認された川南町の周辺では、現在も半径10km以内に移動制限区域が設けられていて、また、ワクチン接種を行うなどして、感染拡大を防ぐ措置がとられている。
一方、えびの市では、口蹄疫の感染が確認されて以降、600頭以上が殺処分となり、埋却されたが、5月13日を最後に口蹄疫の発生が確認されなかったため、6月4日、37日ぶりに移動制限などが解除された。
しかし今回、都城市で感染が確認されたということになれば、口蹄疫の感染地域が飛び火したということになるため、今後の政府の迅速な対応が求められる。
(06/09 23:45)