【在日　外国人参政権を考える】（７）　交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感 (2/3ページ)

　「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。

　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

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　自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。

　外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。