2010年5月、移設先を辺野古とする日米共同宣言を発表。訓練の県外移転拡充も明記。[関連情報]
ヘッドライン
岡田克也外相=首相官邸で2010年6月8日午後11時17分、森田剛史撮影(毎日新聞) |
普天間移設 「沖縄の理解なくても工法選定」岡田外相
岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「8月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。(毎日新聞)[記事全文]
◇首相は「日米合意守る」
・ 菅首相会見速報(4)普天間「日米合意に基づき進める」 - 産経新聞(6月8日)
▽すでに反発も
・ 日米共同声明履行「簡単でない」=普天間移設で沖縄知事 - 時事通信(6月8日)
◇沖縄の報道に見る新政権への思い
・ [社説]対米追従からの転換を 「古い外交」と決別する時 - 琉球新報(6月9日)
・ 日米合意は無効である - 沖縄タイムス(6月9日)
・ 新内閣発足 県内の反応 - 琉球朝日放送(6月8日)
・ 2010年5月の日米共同声明 - 関連情報エリア
バックナンバー
新首相「日米合意守る」、反発も(8日) / 菅新首相 普天間は合意踏襲(4日) ...
ニュース
- <政府>在沖縄米海兵隊についての答弁書を決定(毎日新聞)9日 - 21時13分
- 普天間移設、8月末の地元合意は困難…防衛相(読売新聞)9日 - 20時44分
- 代替施設、8月末の地元合意困難=訓練移転の具体化目指す―北沢防衛相(時事通信)9日 - 16時51分
- 在日米軍再編:訓練移転反対訴え、鹿大生がデモ行進 /鹿児島(毎日新聞)9日 - 12時56分
- ’10参院選・かく戦う:各陣営に聞く/2 三ツ矢憲生・選対本部長 /三重(毎日新聞)9日 - 12時6分
- 普天間移設 「沖縄の理解なくても工法選定」岡田外相(毎日新聞)9日 - 11時29分
- 普天間移設 「沖縄の理解なくても工法選定」岡田外相(毎日新聞)9日 - 11時29分
- <普天間移設>「沖縄の理解なくても工法選定」岡田外相(毎日新聞)9日 - 11時22分
- 菅内閣発足 沖縄の声聞いて(琉球新報)9日 - 10時35分
- 防衛局の説明拒否 大宜味村、宜野湾市相次ぎ 普天間移設(琉球新報)9日 - 10時30分
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普天間飛行場の移設とは
- 普天間飛行場(宜野湾市)は、1996(平成8)年に日米両政府が5〜7年以内の全面返還で合意したが実現しなかった。2006年の日米合意と2009年のグアム移転協定(PDFファイル)で、海兵遠征隊など「機動展開部隊」のグアム移転と、フライト機能のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を合意したが、鳩山内閣は、航空部隊のみの県外や国外移設を検討してきた。2010年5月23日、方針を転換し、日米安全保障協議委員会共同発表を行い、2006年の日米合意に沿った移設方針で日米両政府が同意した。沖縄では、官民と経済界まで強い反発と拒否の意向を示している。2010年6月2日、鳩山首相は、社民党の連立政権離脱などの責任を取り、退陣した。
なぜ普天間飛行場を完全に移設しなければならないのですか?
騒音がひどくて危険で、沖縄県民の主張する「不公平な負担」の象徴だからです。海兵隊員2名と海軍兵による1995年の小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起きて、米軍施設を減らす運動が生まれました。2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」とコメントしました。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉鎖要求の声が高まりました。
- 空から見た、沖縄の海兵隊「すべての基地」 - 普天間飛行場はその中のごく一部。辺野古通信
[写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場(2005年6月22日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA(その他引用:宜野湾市、東奥日報ニュース百科、外務省、ニューヨークタイムズ、沖縄タイムス、Wikipedia) |
沖縄県民の思いや願い
- 沖縄を再び切り捨てた (*1) - 寒気がするほどの不安を感じる。沖縄タイムス(2010年5月29日)
- 中継(録画) 名護市/那覇市で緊急集会 - 「朝、号外を見たときは涙が出た」。「3度目の屈辱の日(*2)を迎えた」。QAB琉球朝日放送(2010年5月28日)
- [こっこタイム。](5)愛よ愛々/かなよ かなかな - たくさんの想いを束にして、全部繋いで金網に結んだ。潮風になびく色とりどりの「祈り」の、その美しかったこと。でもそれは、あっという間に灰になって消えた。「命どぅ宝」のこの島で。沖縄タイムス(2010年5月4日)
結局、すべてがNIMBY(Not In My Backyard=ニンビーである。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。沖縄にある基地の7割強を米海兵隊が使っている。もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。
[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」 - 沖縄タイムス
菅政権と普天間飛行場移設
- 官政権発足 - 「小沢はずし」より衣の中身。沖縄タイムス(2010年6月8日)
安定しているとはいえない東アジア情勢に対応するため、米国との連携を含め安全保障を確立。*普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。
(*→全国の有権者1000人から回答を得た電話調査によると、移設先を「名護市辺野古周辺」としたことを「評価しない」人が7割に達した) - FNN(Cached - apnicommunity 2010年5月31日)
- パトリオットミサイル 「嘉手納」配備に「理解」求める - 外務省沖縄事務所・倉光秀彰副所長:「県民が仮に『我慢できない』と言っても、日本の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやる」(関連事項)。QAB琉球朝日放送(2010年6月5日)
- 地元合意なし決定も 普天間代替 工法決定8月末で 岡田外相が示唆 - 沖縄タイムス(2010年6月5日)
- 県民世論調査 北沢氏が異議 「普天間継続」問えば変わる - 県民世論調査で84%が名護市辺野古移設に「反対」と回答したことについて。県民に責任を転嫁する発言と受け止められかねず、県内で一層の反発を招くことは必至。琉球新報(2010年6月2日)
移設先に関する首相の発言
米の対応や立場
米シンクタンク、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長が7日、那覇青年会議所会館で「これからの日米同盟」(主催・在沖米国総領事館)と題し講演した。日米合意した鳩山政権について「鳩山首相は押しが弱かった。普天間では米国にノーと冷たい態度を取っても良かった」。
日米同盟について「改修が必要」とし、「日本の指導者が米国と同じ見解でなければ許さないという考えでは、反米やネガティブなナショナリズムを引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。普天間問題は「軍事問題でなく、官僚のエゴの問題。鳩山政権は脱官僚を訴え、日米の官僚の怒りを買った」。「沖縄だけの問題でなく、日本全体の議論に持っていくことが重要だ」。
(参照リンク:jiji.com・田中宇の国際ニュース解説)
- 来月訓練移転 F15が3週間グアムへ 三連協に回答 - 嘉手納基地で2日、午前6時から午後4時までに確認された離着陸やタッチアンドゴーなどの回数は、252回。沖縄タイムス(2010年6月3日−2010年6月9日)
米軍と中・ロの軍との交流
台湾への68億ドルの兵器売却で中国が警戒し、軍事交流を断ったが、オバマ大統領は国家安全保障のトップを派遣。海軍当局者のトップも中国海軍の観艦式に参加。10月、ゲーツ氏は米中間の正常かつ開かれた関係を要求。徐才厚中央軍事委員会副主席、米の国防長官にあたる中国高官は、国防省から真珠湾へと米軍基地を巡る1週間の視察をした。台湾に武器を売り、静かに中国との関係を修復。米中海軍協力関係の構築は、過去の緊迫した関係を思うと感動的だ。「われわれは双方から多くを学べる」。ゲーツ氏はまた中国へ行くつもりだ。
- 米ロ 近く、共同軍事訓練再開 - Stars and Stripes(2009年7月8日)
沖縄県知事・県議会の立場
- 辺野古継承に県冷淡 新内閣スタート 前原氏の再任は期待 - 知事:「地元の了解や合意がある程度ないと進められない。*ブルドーザーと銃剣でやるつもりか」
仲井真知事会見要旨
5月28日に、共同声明がわれわれときちっとした協議もなく 作られたということは極めて遺憾だ。(受け入れる余地は)極めて極めて厳しい。2006年5月1日の、日米協議委員会で決めた内容とロードマップの補完的なものだというような趣旨で元に戻った。新しい政権が、日米共同声明に沿って、県内へ向いているから、こういうものをお作りになっても、政府が責任を持って解決策を示して頂きたい。
- 知事「実行は極めて厳しい」 - あれから考えも地元もだいぶ変わったので、『分かりました。元へ戻ります』というわけには行かない」。沖縄タイムス(2010年5月28日)
市町村自治体
- 日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決 - 「怒りを込めて日米合意の撤回を強く求める」。そうぞう会派3名は退場。琉球新報(2010年6月8日)
- 「仕切直しの対米交渉を」 菅氏首相選出で宜野湾市長 - 辺野古に舞い戻った流れを継承すると思う。ただ、県民は反対し続けていくと思うので・・琉球新報(2010年6月4日)
何度訴えても、宜野湾市民の心情は理解しておらず、まるで宜野湾市民は自分たちの「危険性の除去」さえできれば良いので、早く辺野古でもどこへでも移して下さい、との声を上げているかのように曲解し、県内移設強行の口実とした。これは、県外・国外移設を明確に示した「4・25県民大会」へ住民代表である市長や市議会とともに参加した宜野湾市民に対する侮辱である。
沖縄県内経済界
県内経済界は高まる県民の反対運動から「実現は不可能」との見方で一致した。県商工会議所連合会の国場幸一会長は「反基地運動は今まで以上に激しくなる。嘉手納基地の返還運動にまで発展する可能性を米国も恐れているはずだ」と指摘。国場会長は「以前は北部の土建業者のメリットになるとして工法の話も出たが、今度はどんな工法であっても受け入れとはならない」と拒否の姿勢を強調した。知念栄治県経営者協会長は「基地に依存して飯を食おうとは思っていない。基地建設は一時的には潤うかもしれないが長期的には生産性を落とす」と説明。「嘉手納より南の基地の返還が遅れることのほうが経済損失は大きい」と述べ、「移設先が定まらず普天間が固定化されるのが最も問題だ。政府の認識を問いたい」と懸念を示した。
県内経済界、実現不可能で一致 普天間固定化を懸念 - 琉球新報
首相と沖縄県知事・名護市長の会談
日米会談
2010年5月の日米共同声明
- 日米安全保障協議委員会共同発表 - 外務省(2010年5月28日)
- Joint Statement of U.S.-Japan - 米国防総省(PDF)(2010年5月28日)
米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置/工法などは2010年8月末までに結論/鹿児島県・徳之島を含む県外への訓練移転を推進/グアムなど日本国外への訓練移転を検討/米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討/ホテル・ホテル訓練地域の使用制限を一部解除/在沖縄海兵隊8000人のグアム移転の着実な実施/嘉手納以南の米軍施設・区域の返還の着実な実施
日米共同声明骨子 - jiji.com
共同声明は国家間の「合意」とは
再編実施のための日米のロードマップ
「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年10月29日)をもとに、日米両国は太平洋全域における日米の軍事力の再編に同意した(再編実施のための日米のロードマップ(仮訳))。この再編計画の一環として、第3海兵遠征隊の沖縄からグアムへの移転には、司令部部隊、航空部隊、地上部隊、及び後方支援部隊の移転も必要される。グアムと北マリアナ諸島自治州(CNMI)は、大隊規模の部隊に、持続使用可能な訓練エリアを提供する。
2006年の合意は、海兵隊約2,000人が名護市に移動し、残り約8,000人がグアムに移転する計画。日米安全保障条約上の米軍の義務への対処のために、沖縄より柔軟で迅速な対応が可能なグアムに海兵隊を移転する。
海兵隊を沖縄に置く必然性についての主張
主張者 | 主旨 | 主張 | 「在沖」 |
---|---|---|---|
元米太平洋海兵隊元司令官 | 「県外、望めば可」 | 「日本政府が海兵隊基地の県外移設を望めば、インフラ(社会資本)整備などでコストがかかるが可能だ。最終的には日米2国間が決めることだ」(2010年5月18日) | 不要 |
宜野湾市 | 在沖は要件ではない | 海兵遠征部隊が沖縄に駐留していないと台湾や韓国に1日で展開できないので抑止力の致命傷になるというのは、素人の国民をだます真っ赤な嘘。2006年の普天間飛行場ヘリ部隊の海外派遣資料によると、1月から5月の5ヶ月で約3ケ月は、グアム、フィリピン、韓国、タイの海外演習・訓練に出ていた。さらに、9月下旬から11月下旬まで米比合同訓練のためエセックスに載ってフィリピンに出ていた。1年の半分以上は、沖縄にいない。 | 不要 |
韓国 | 在沖基地は韓国に重要1969−2010 | 沖縄返還時には基地提供すら拒否しようとしている(朴大統領 - 1969)。 「沖縄の基地は(朝鮮半島)有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある」(柳明桓外交通商相 - 2010)。 | 必要 |
長島防衛政務次官 | 県外不可 | 沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹にかかわる。沖縄駐留以外の選択肢はない。 | 必要 |
琉球新報、asahi.com、Stars and Stripes、産経デジタルiza、沖縄タイムス、宜野湾市基地渉外課 |
普天間基地移転先を巡る議論
提案者 | 内容 | |
---|---|---|
現行計画 (共同声明) | キャンプ・シュワブ沿岸か周辺海域に滑走路を建設。 自公政権で日米合意、名護市容認したものに沿う。沖縄県が同意したことはない。 民主党政権が徳之島に訓練移転方針。 | |
国民新党案 | 沖縄県の嘉手納基地に統合。または名護市のキャンプ・シュワブ陸上部への移設。 国民新党の移設案要旨。「県内移設」も可能とする。 | |
社民党案 | アメリカ領グアム、サイパン、北マリアナ諸島テニアン、九州など。 社民党の移設案要旨。「県外移設」堅持し連立政権を離脱。 | |
沖縄世論 | 1月24日、名護市長選挙で移設受け入れに反対する候補が当選。 2月24日、沖縄県議会本会議で県内移設に反対、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決 | |
時事通信|All About 「普天間基地移設の見直しで代替案が続々」 |
政府案
名称 | 提案者 | 現地や関係者の反応など | 検討可否 | 代案受け入れ3条件への可否 |
---|---|---|---|---|
シュワブ沿岸埋め立て修正案 | 共同声明 (再編実施のための日米のロードマップとの差異と意義 | 名護市長が「一切交渉に応じない」/地元住民が「沖縄は日本の軍事植民地ではない」/沖縄県経済界が「経済発展阻むのは基地」 | 適用外 | (1)(激しい反発、ほぼ不可) |
普天間、嘉手納訓練本土分散案 (巡回案、徳之島も含む) | 防衛相 | 元々米軍再編で訓練5割本土分散は日米で合意済み。/米太平洋海兵隊司令部が「日本で行うことができる訓練は限定される」/岩国から20機も集中に抗議(嘉手納基地) | 可 | (1) |
キャンプ・シュワブ陸上部ジャケット方式 | 下地氏 | 宜野湾市基地対策協議会が県内移設は「宜野湾市民への侮辱」/クシニッチ連邦下院議員が「地元住民の視点がまったく存在していない」/米、地元の合意必要を強調 | 適用外 | (1) |
Reuters(ロイター)、47NEWS、沖縄タイムス、琉球新報、asahi.com、373news.com、南日本新聞、時事通信、NHKのキャッシュ-宜野湾市、東京新聞 |
グアム移転協定
2008年9月に、米政府監査院(GAO)は、移転費用の総額が150億ドル(1兆5000億円)を超えるとしていた。2009年2月に日米両政府が署名したグアム移転協定(PDFファイル)では、総額102.7億ドル(約1兆270億円)で、日本が60.9億ドル(約6090億円)を負担することで合意した。この合意により、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務を、沖縄から移るグアムの海兵隊が将来も支え続けるとされる。
グアムにおける再編受け入れ・インフラ整備
米海軍グアム統合計画室は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画(PDFファイル)」(2006年7月)に沿った環境影響報告(「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」)を作成2009年11月20日に公表された (PDFファイル)。MV22オスプレイ12機を含めて計25機の回転翼機はグアムを本拠地とするほか、MV22を含む回転翼機の合計で37機、固定翼機を含めると67〜71機分の受け入れ施設が建設される予定になっている。(現状の普天間基地の回転翼機数は、36機)。グアムに移転する海兵隊の訓練はテニアンで行う。2010年2月1日、米国防省は、QDRを発表。代替施設の適性(クオリティ)やグアム移転費用などの検討結果と勧告が出された(pdfファイル)。米環境保護局(EPA)は、急激な人口増加にインフラが追いつかないと指摘。深刻な上下水道の整備不足などに対し、予算や人員の流入遅延などの計画修正があるという。今後、7月末に基本計画(マスタープラン)が決定される予定。
(宜野湾市、47News)
- 在沖海兵隊を含む統合先「アンダーセン基地」と「アプラ港」。飛行場移設が計画されてきた「辺野古岬(キャンプシュワプ)」。 (Wikimedia, Japan Focus)
米国の立場や考え方
1998年、日本政府が海兵隊の県外移設先の提供が不可能なのであって、海兵隊には沖縄の戦略的位置は問題ではないとしたうえで(琉球新報)、2009年12月、クローリー米国務次官補(広報担当)は、「米軍再編の現行計画が最善のものだ」(琉球新報)とした。 駐日米大使館のルーク公使は2010年1月13日、新たな提案があれば応じるとするとともに、在沖海兵隊のグアム移転協定は「正式な国際協定」との認識を示した(沖縄タイムス) 。アーミテージ元米国務副長官は、沖縄に海兵隊員として勤務経験もあるジム・ウェッブ上院議員は、2010年2月15日、いかなる合意であれ日米と沖縄3者の支持を得たものでなければならないと表明した(時事通信)。2010年2月25日、米Stars and Stripes紙《米軍報道》は、沖縄県議会が日本政府に県外移転を公式に要求し、日本政府高官が、海兵隊航空部隊は沖縄にとどめる必要があると米側へ返答したと報じている。2010年2月17日、米太平洋海兵隊スタルダー司令官は、在沖海兵隊の対象は北朝鮮崩壊時の速やかな核の除去であることを明らかにした(毎日新聞)。2010年3月29日、米は、今後は同盟関係の緊張を緩和する新しい選択肢のみ尊重するとした。訪米した外相にゲーツ国防長官が、移設先が2000人の海兵隊の本拠地となる旨説明した後に表明した(ロイター)。2010年4月27日、米 Stars and Stripes紙は、読谷村で開かれた県内移設反対の県民大会は、1972年本土復帰以来最大規模であり、仲井真知事は日米両政府に県内移設を諦めるように要求。初めて自民党も参加し、子供たちの姿も多くジュゴンのぬいぐるみに歓声を上げていたと伝えている。 |
沖縄県の立場や考え方
県知事
沖縄県知事は、「ベストは県外、セカンドベストとして県内移設」と繰り返し表明してきたが、沖縄には辺野古の他にも移設先は一切ないという立場(QAB琉球朝日放送)としていた。2010年2月、名護市長選などを受け、「現時点で辺野古移設案は極めて難しく厳しくなった」と述べ、「県内やむなし」とする従来の見解を事実上撤回した(沖縄タイムス)。名護市辺野古への現行計画の修正政府案について、稲嶺名護市長が受け入れない限り容認しない意向を明言した(沖縄タイムス)。この間の政府の対応について「名護市長選挙のとき、民主党をはじめ国政与党を中心とした人々が(県外移設を訴える)市長を応援した。選挙のときから言ってこられたことに向かって毅然とした態度で取り組んでいただきたいというのが率直な気持ち」といら立ちをあらわにした(沖縄タイムス)。 |
- 県民の声は県外移設と仲井真知事 - 沖縄タイムス(2010年5月4日)
- 沖縄知事「県内移設困難」伝達へ - 「まともな案になっていない」。47News(2010年5月3日)
県議会の動向
- 「国外・県外」意見書提案 県議会 全会一致で可決 - 仲井真知事:「政府は今回の議決を踏まえ、真摯に検討を進め県外移設を実現して頂きたい」。沖縄タイムス(2010年2月24日)
市町村自治体
沖縄タイムスのアンケートによると、県内41市町村長全員が、移設先として県外や国外を主張、県内移設容認は皆無となっており、鳩山政権への評価は8割弱が「評価しない」としている。2010年1月19日、宮城嘉手納町長は、嘉手納基地について「極東や日本の安全を守る役割を担ってきた一面もある」が「騒音問題など基本的なことも解決していない」と懸念を示した。また、宜野湾市の伊波洋一市長は、「負担軽減に取り組むのなら辺野古以外で解決すべきだ」と述べた。2010年1月25日、名護市長選で基地反対の稲嶺進氏が当選。2010年3月8日、名護市議会が反対決議で、名護市長が施政方針演説で改めて陸海問わず一切の新基地建設の拒否を表明し、(沖縄タイムス)「(鳩山政権の閣僚は)同じ国民なのかという気がする」と怒りを表している(沖縄タイムス)。 |
- 「世界一危険」続く被害 宜野湾市 - 伊波市長「米軍が計画している (67機分の)ヘリ部隊のグアム移転を実施すべきで、県内に新基地は必要ない」。沖縄タイムス(2010年5月4日)
県民世論・沖縄のメディア・在沖米軍メディアの論説など
県民世論調査によると、県外・国外に移すべきだとする意見が89%を占め、「最低でも県外」とした発言を「公約ではなかった」と修正したことを89.9%が「支持しない」としている。2010年5月、首相の「辺野古」表明に対して、「沖縄は日本の軍事植民地ではない。県民の支持を得ていない県内移設が実現できるはずがなく、普天間の閉鎖・返還がさらに遠のき、市民も爆音にさらされ続ける」などの怒りと抗議の声が上がっている。また、元海兵隊員高梨さんは、「世界中で戦争・紛争が起きている現状から考えれば、抑止力はない。むしろ米国は近年、自ら戦争を仕掛けている」。部隊の分割移転についても自身の経験から「米ノースカロライナ州では2時間かけてヘリ基地へ移動した。歩兵部隊と航空部隊の分割は、沖縄と九州程度の距離であれば十分に可能」と述べた(沖縄タイムス)。 |
- 命の重さ感じ歩む 平和行進 - 本土復帰38年、戦後65年経ても変わらぬ広大な米軍基地・・沖縄タイムス(2010年5月15日)
- 沖縄県民 米軍基地を取り囲む 海兵隊普天間飛行場 - 国道330号線に沿った抗議の列の中、11歳と6歳の娘と手をつないでいる、那覇から来た44歳の男性は、「損得抜きで他人のためにがんばろうと、この大雨の中に出てきている人たちを娘たちに見せたかったのです」。Stars and Stripes (2010年5月14日版)
- QABカメラ ジュゴンを撮影!名護東海岸ではけさも・・・ - QAB琉球朝日放送(2010年5月12日)(⇒関連《動画》)
グアムへの海兵隊移転と普天間の危険性除去
宜野湾市の取り組み
普天間飛行場のヘリ部隊がグアムに移転することを示すいくつもの証拠がある。国防総省グアム軍事計画報告書に沖縄からグアムへ移転する部隊名が示された。列挙された11の普天間基地に関連する海兵隊部隊の中に海兵隊中型ヘリ中隊が入っている。グアム州政府から説明された資料に、移転を想定している海兵隊部隊として、31st Marine Expeditionary Unit ・第31海兵遠征部隊2,000人と記述されているので、グアムに来る37機の回転翼機には、31MEUのヘリ部隊であり、普天間基地の海兵航空ヘリ部隊が含まれると推察できる。
「普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」(PDFファイル) - 宜野湾市(2010年2月18日)
- 宜野湾市 危険性放置と国を提訴へ - QAB琉球朝日放送(2010年2月25日)
移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部
- キャンプ・シュワブの位置 - Yahoo!地図
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づいた基本計画。環境対策として、環境影響評価を実施し、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。
- 米軍普天間飛行場の代替施設建設協議会の第1回会合を伝える記事 - 重大課題置き去り。地元では憤り。asahi.com(2003年1月29日)
さまざまな視点から見て、今回の海上ヘリポート計画には避けがたい困難が山積しており、もし実施するならば、自然環境的にも、住民生活の上からも、極めて大きな犠牲を伴うものと判断する。
オスプレイの配備
[写真]駐機した米空軍の垂直離着陸機「CV22オスプレイ(CV-22 Osprey)」(2007年2月7日撮影、場所不明)。(c)AFP/USAF
キャンプ・シュワブと辺野古の人々
- 静かに基地反対訴え - ピースキャンドルは毎週土曜日の夕方名護市キャンプシュワブのゲート前で実施されている。QAB琉球朝日放送(2009年12月27日)
- 名護市における米軍関係事件事故一覧表('61〜'75) | ('77〜'81) | ('81〜'83) | ('87〜'93) | ('94〜'95) - 日本科学者会議(JSA)沖縄支部
- 辺野古の歴史 - 名護市辺野古区ホームページ
市街地に隣接し危険な普天間基地
1945年、戦時接収によりB29用の2400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。1953年には滑走路が2700mに改修。終戦からこの間飛行場は放置状態で、土地を接収された住民が多く飛行場の周囲に戻ってきている。1956年、岐阜県と山梨県から移転してきた海兵隊に陸軍から移管された。2004年8月13日、米軍CH-53D型ヘリが基地に隣接する沖縄国際大に墜落。破片は生後6カ月の赤子が眠る寝室に刺さり、大型ローターが駐車バイクを破壊した。(詳細は沖縄米軍トピックを参照)。また、障害物を排除し、航空機の離発着の際の安全を確保するエリア「クリアゾーン」に、住宅地が含まれている(PDFファイル)。クリアゾーン内には、公共施設・保育所・病院が18か所、住宅約800戸、約3600人余の住民が居住している。 伊波宜野湾市長は、太平洋軍司令部に対しても履行を求めてきているが、2010年1月7日、辺野古案の滑走路の長さに合わせて約1000m縮小し1800mとして基地内にクリアゾーンを設定し直すよう、政府に求める意向を示した。2010年2月25日、危険性を放置したとして、国に対しあらゆる提訴のあり方を検討する方針を明らかにした。住民の騒音被害に対する怒りや事故に対する不安の声も多い 。 (引用:沖縄県公文書館、Wikipedia、田中宇の国際ニュース解説。岐阜新聞、琉球新報、宜野湾市基地渉外課) |
- 宜野湾市ってどんなところ? | 普天間飛行場ってどんなところ? | 歴史や自然のこと |(PDFファイル) - 中高生にもわかりやすい説明。宜野湾市
- 宜野湾市ライブカメラ - プリセット1か2を選ぶと普天間飛行場のライブ画面。|普天間爆音訴訟 - 宜野湾市/琉球新報
沖縄以外の地方自治体の動向
- 米軍訓練受け入れ、首相要請に知事一斉反発 「納得できない」「政府が手だてを」 -日本経済新聞 電子版 (2010年5月27日)
政策提言団体など
防衛省及び外務省を主務官庁とする 財団法人、平和・安全保障研究所は、「(米軍に基地を提供する)その義務を沖縄に押しつけて済まそうとする日本政府に対する沖縄の不平等感が募る。日米安保体制を維持するつもりであれば、日本は義務を果たす用意がなければならない。日本国民のどれだけがそのことを真剣に考えてきただろうか」。との疑問を投げかけている(普天間をどうするのか)。 |
- 辺野古から - アメリカンスクールの学生たちが辺野古移設反対座り込み運動の学習に訪れる。 RIMPEACE
- JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA)ネットワーク - 沖縄県民の抗議行動に連帯する運動。
- 北限のジュゴン調査チーム・ザン - 世界の一番北に棲むジュゴンの生息環境調査をしている市民ボランティア。
- ちゅら海をまもれ! - 新基地計画がなくなって、普天間基地が撤去されて、みんなで笑顔で喜び合える日が来ることを心から待ち望んでいます!!! 市民ボランティア有志
日米以外の主な反応
- 米軍基地負担の増加を要求 沖縄返還前に韓国大統領 - 朴氏は「日本は強い経済力を持ちながら、アジアでの(軍事的)負担をほとんど担わず、沖縄返還時には基地提供すら拒否しようとしている」と批判。47News(2010年5月6日)
- 韓国外相「普天間の円満解決を」 - 「沖縄の基地は(朝鮮半島)有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある」。47News(2010年1月14日)
コラム
- 【鳩山首相退陣】「国民が徐々に聞く耳を持たなくなってしまった」という発言に、我が耳を疑った - 47News(2010年6月3日)
- 普天間移設、沖縄出身の金城俊夫元岐阜大学長に聞く - 「明治政府の琉球処分から始まって、戦時中は本土防衛の捨て石、戦後は米軍施政権下に入れられ、本土へ復帰しても基地は削減されなかった。今度もまたかという気持ちです」「(沖縄県民は)基地の存在に反対しているだけで、親米です」。岐阜新聞 Web(2010年5月27日)
- もう一つの沖縄戦 〜数々の抗議行動にもかかわらず、米国は沖縄の新基地建設計画の実行を主張 - 米国は第二次大戦以来世界130ヶ国に700あまりの基地を作ってきたのだが、沖縄の基地ほど悲しい歴史を持つものはまれであろう。JUCON(チャルマーズ・ジョンソン 2010年5月6日 The Los Angeles Times)
- 日米軍事同盟の未来を取り巻く不確実性(米軍準機関紙) - 海兵隊のヘリコプターの爆音は容赦なく沖縄の人々の屋根にたたきつけている。長い間苦しんでいる住民はうんざりしている。一方、安全保障の施設は必要でも、私の裏庭は勘弁してくれ症候群(ニンビー)が日本中に蔓延している。Stars and Stripes(米軍紙)(2010年3月5日)
日米関係の危機感が強調され、1万7千〜1万8千人という海兵隊員定員数が実在の人数として流布されたとの批評もある(ニューヨークタイムズ紙によると2010年の在沖海兵隊員数は約10000人)。また、キャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、1万人もの海兵隊員用の宿舎や娯楽施設を建設して巨額の税金が無駄遣いされたとする批判もでている。鳩山首相が米海兵隊「抑止力」論を持ち出したことが混迷を加速させたとの批評がある。外交評論家の岡本氏を含む東京大学教授の藤原帰一、早稲田大学大学院教授の江上能義の3氏は、名護市辺野古沖への移設案の実現性について、「実現は困難」との認識で一致した。 |
アジア太平洋地域の他の米軍基地問題
- 米、マナス空軍基地での KC130燃料補給機への給油をやめる - キルギスタン政府より交渉見直しの要求。昨年キルギスタン政府は8月までの閉鎖を命令。Stars and Stripes (2010年6月1日)
アンケート
- 「この国をどうやって守る」普天間移設問題で議論の俎上に 自衛隊を「軍隊」とすることに賛成ですか、反対ですか? - goo ニュース畑(2010年5月26日-6月23日)
- 普天間基地の移設先は「沖縄県内・県外・国外」 どの選択肢が望ましいと思いますか? - goo ニュース畑(2010年5月19日-6月15日)
- 「普天間移設、すべて県外というのは難しい」 あなたは首相の沖縄訪問をどう思いましたか? - goo ニュース畑(2010年05月07日-06月03日)
- [投票結果]どう見る?普天間移設、現行案の一部修正 - 日本経済新聞 調査・アンケート (〜2010年5月5日)
鳩山前首相退陣に対する米メディアの分析報道
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」。鳩山氏は対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となった。日米関係専門家のスティーヴ・クレモンス氏は、オバマ大統領が鳩山首相との話し合いの姿勢を見せなかったことが面目を失わせ、国民の不信感をさらに招いたと批判した。
移設に関する2009年マニフェストなど
日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。
鳩山政権による普天間飛行場移設の見直し
移設先に関する鳩山氏の発言
関連トピックス
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最新の主なトピックス
目次
- ヘッドライン
- バックナンバー
- ニュース
- 関連情報
- 普天間飛行場の移設とは
- 沖縄県民の思いや願い
- 菅政権と普天間飛行場移設
- 移設先に関する首相の発言
- 米の対応や立場
- 米軍と中・ロの軍との交流
- 沖縄県知事・県議会の立場
- 市町村自治体
- 沖縄県内経済界
- 首相と沖縄県知事・名護市長の会談
- 日米会談
- 2010年5月の日米共同声明
- 再編実施のための日米のロードマップ
- 海兵隊を沖縄に置く必然性についての主張
- 普天間基地移転先を巡る議論
- 政府案
- グアム移転協定
- グアムにおける再編受け入れ・インフラ整備
- 米国の立場や考え方
- 沖縄県の立場や考え方
- グアムへの海兵隊移転と普天間の危険性除去
- 移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部
- キャンプ・シュワブと辺野古の人々
- 市街地に隣接し危険な普天間基地
- 沖縄以外の地方自治体の動向
- 政策提言団体など
- 日米以外の主な反応
- コラム
- アジア太平洋地域の他の米軍基地問題
- アンケート
- 鳩山前首相退陣に対する米メディアの分析報道
- 移設に関する2009年マニフェストなど
- 鳩山政権による普天間飛行場移設の見直し
- 移設先に関する鳩山氏の発言
- 関連トピックス
関連情報の編集履歴
- 2179 2010年6月9日 21時47分そが1211
- 2178 2010年6月9日 21時40分そが1211
- 2177 2010年6月9日 21時36分そが1211
- 2176 2010年6月9日 21時32分そが1211
- 2175 2010年6月9日 21時29分そが1211