普天間基地移設問題

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2010年5月、移設先を辺野古とする日米共同宣言を発表。訓練の県外移転拡充も明記。[関連情報]

ヘッドライン

Photo
岡田克也外相=首相官邸で2010年6月8日午後11時17分、森田剛史撮影(毎日新聞)

普天間移設 「沖縄の理解なくても工法選定」岡田外相

 岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「8月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。(毎日新聞)
[記事全文]

◇首相は「日米合意守る」
菅首相会見速報(4)普天間「日米合意に基づき進める」 - 産経新聞(6月8日)
▽すでに反発も
日米共同声明履行「簡単でない」=普天間移設で沖縄知事 - 時事通信(6月8日)

◇沖縄の報道に見る新政権への思い
・ [社説]対米追従からの転換を 「古い外交」と決別する時 - 琉球新報(6月9日)
日米合意は無効である - 沖縄タイムス(6月9日)
新内閣発足 県内の反応 - 琉球朝日放送(6月8日)

2010年5月の日米共同声明 - 関連情報エリア

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

普天間飛行場の移設とは

なぜ普天間飛行場を完全に移設しなければならないのですか?
騒音がひどくて危険で、沖縄県民の主張する「不公平な負担」の象徴だからです。海兵隊員2名と海軍兵による1995年の小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起きて、米軍施設を減らす運動が生まれました。2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」とコメントしました。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉鎖要求の声が高まりました。

米軍準機関紙 Stars and Stripes Futenma questions and answers より抜粋

[写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場(2005年6月22日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA(その他引用:宜野湾市、東奥日報ニュース百科、外務省、ニューヨークタイムズ、沖縄タイムス、Wikipedia)

沖縄県民の思いや願い

結局、すべてがNIMBY(Not In My Backyard=ニンビーである。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。沖縄にある基地の7割強を米海兵隊が使っている。もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。

[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」 - 沖縄タイムス

菅政権と普天間飛行場移設

  • 官政権発足 - 「小沢はずし」より衣の中身。沖縄タイムス(2010年6月8日)

安定しているとはいえない東アジア情勢に対応するため、米国との連携を含め安全保障を確立。*普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。
*→全国の有権者1000人から回答を得た電話調査によると、移設先を「名護市辺野古周辺」としたことを「評価しない」人が7割に達した) - FNN(Cached - apnicommunity 2010年5月31日)

47News 「民主党・菅新代表の政見要旨」より

移設先に関する首相の発言

米の対応や立場

米シンクタンク、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長が7日、那覇青年会議所会館で「これからの日米同盟」(主催・在沖米国総領事館)と題し講演した。日米合意した鳩山政権について「鳩山首相は押しが弱かった。普天間では米国にノーと冷たい態度を取っても良かった」。
日米同盟について「改修が必要」とし、「日本の指導者が米国と同じ見解でなければ許さないという考えでは、反米やネガティブなナショナリズムを引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。普天間問題は「軍事問題でなく、官僚のエゴの問題。鳩山政権は脱官僚を訴え、日米の官僚の怒りを買った」。「沖縄だけの問題でなく、日本全体の議論に持っていくことが重要だ」。
(参照リンク:jiji.com・田中宇の国際ニュース解説)

「鳩山氏押し弱かった」 米の研究者 普天間で言及 - 沖縄タイムズ(2010年6月8日)

米軍と中・ロの軍との交流

台湾への68億ドルの兵器売却で中国が警戒し、軍事交流を断ったが、オバマ大統領は国家安全保障のトップを派遣。海軍当局者のトップも中国海軍の観艦式に参加。10月、ゲーツ氏は米中間の正常かつ開かれた関係を要求。徐才厚中央軍事委員会副主席、米の国防長官にあたる中国高官は、国防省から真珠湾へと米軍基地を巡る1週間の視察をした。台湾に武器を売り、静かに中国との関係を修復。米中海軍協力関係の構築は、過去の緊迫した関係を思うと感動的だ。「われわれは双方から多くを学べる」。ゲーツ氏はまた中国へ行くつもりだ。

ゲーツ氏の中国接近方針 軍事交流の試み - Stars and Stripes(2010年2月8日)

沖縄県知事・県議会の立場

仲井真知事会見要旨
5月28日に、共同声明がわれわれときちっとした協議もなく 作られたということは極めて遺憾だ。(受け入れる余地は)極めて極めて厳しい。2006年5月1日の、日米協議委員会で決めた内容とロードマップの補完的なものだというような趣旨で元に戻った。新しい政権が、日米共同声明に沿って、県内へ向いているから、こういうものをお作りになっても、政府が責任を持って解決策を示して頂きたい。

沖縄タイムス(2010年6月4日)

  • 知事「実行は極めて厳しい」 - あれから考えも地元もだいぶ変わったので、『分かりました。元へ戻ります』というわけには行かない」。沖縄タイムス(2010年5月28日)

市町村自治体

何度訴えても、宜野湾市民の心情は理解しておらず、まるで宜野湾市民は自分たちの「危険性の除去」さえできれば良いので、早く辺野古でもどこへでも移して下さい、との声を上げているかのように曲解し、県内移設強行の口実とした。これは、県外・国外移設を明確に示した「4・25県民大会」へ住民代表である市長や市議会とともに参加した宜野湾市民に対する侮辱である。

宜野湾市(2010年5月7日)

沖縄県内経済界

県内経済界は高まる県民の反対運動から「実現は不可能」との見方で一致した。県商工会議所連合会の国場幸一会長は「反基地運動は今まで以上に激しくなる。嘉手納基地の返還運動にまで発展する可能性を米国も恐れているはずだ」と指摘。国場会長は「以前は北部の土建業者のメリットになるとして工法の話も出たが、今度はどんな工法であっても受け入れとはならない」と拒否の姿勢を強調した。知念栄治県経営者協会長は「基地に依存して飯を食おうとは思っていない。基地建設は一時的には潤うかもしれないが長期的には生産性を落とす」と説明。「嘉手納より南の基地の返還が遅れることのほうが経済損失は大きい」と述べ、「移設先が定まらず普天間が固定化されるのが最も問題だ。政府の認識を問いたい」と懸念を示した。

県内経済界、実現不可能で一致 普天間固定化を懸念 - 琉球新報

首相と沖縄県知事・名護市長の会談

日米会談

2010年5月の日米共同声明

米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置/工法などは2010年8月末までに結論/鹿児島県・徳之島を含む県外への訓練移転を推進/グアムなど日本国外への訓練移転を検討/米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討/ホテル・ホテル訓練地域の使用制限を一部解除/在沖縄海兵隊8000人のグアム移転の着実な実施/嘉手納以南の米軍施設・区域の返還の着実な実施

日米共同声明骨子 - jiji.com

共同声明は国家間の「合意」とは

再編実施のための日米のロードマップ

「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年10月29日)をもとに、日米両国は太平洋全域における日米の軍事力の再編に同意した(再編実施のための日米のロードマップ(仮訳))。この再編計画の一環として、第3海兵遠征隊の沖縄からグアムへの移転には、司令部部隊、航空部隊、地上部隊、及び後方支援部隊の移転も必要される。グアムと北マリアナ諸島自治州(CNMI)は、大隊規模の部隊に、持続使用可能な訓練エリアを提供する

米海軍グアム統合計画部(JGPO)「海兵隊移転」(抜粋)

2006年の合意は、海兵隊約2,000人が名護市に移動し、残り約8,000人がグアムに移転する計画。日米安全保障条約上の米軍の義務への対処のために、沖縄より柔軟で迅速な対応が可能なグアムに海兵隊を移転する

2010年1月20日のニューヨークタイムズ紙

海兵隊を沖縄に置く必然性についての主張

主張者主旨主張「在沖」
元米太平洋海兵隊元司令官「県外、望めば可」「日本政府が海兵隊基地の県外移設を望めば、インフラ(社会資本)整備などでコストがかかるが可能だ。最終的には日米2国間が決めることだ」(2010年5月18日)不要
宜野湾市在沖は要件ではない海兵遠征部隊が沖縄に駐留していないと台湾や韓国に1日で展開できないので抑止力の致命傷になるというのは、素人の国民をだます真っ赤な嘘。2006年の普天間飛行場ヘリ部隊の海外派遣資料によると、1月から5月の5ヶ月で約3ケ月は、グアム、フィリピン、韓国、タイの海外演習・訓練に出ていた。さらに、9月下旬から11月下旬まで米比合同訓練のためエセックスに載ってフィリピンに出ていた。1年の半分以上は、沖縄にいない。不要
韓国在沖基地は韓国に重要19692010 沖縄返還時には基地提供すら拒否しようとしている(朴大統領 - 1969)。
「沖縄の基地は(朝鮮半島)有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある」(柳明桓外交通商相 - 2010)。
必要
長島防衛政務次官県外不可沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹にかかわる。沖縄駐留以外の選択肢はない。必要
琉球新報、asahi.com、Stars and Stripes、産経デジタルiza、沖縄タイムス、宜野湾市基地渉外課

普天間基地移転先を巡る議論

普天間基地移設の見直しで代替案が続出していた。
提案者内容
現行計画
(共同声明)
キャンプ・シュワブ沿岸か周辺海域に滑走路を建設。
自公政権で日米合意、名護市容認したものに沿う。沖縄県が同意したことはない
民主党政権が徳之島に訓練移転方針。
国民新党案沖縄県の嘉手納基地に統合。または名護市のキャンプ・シュワブ陸上部への移設。
国民新党の移設案要旨。「県内移設」も可能とする。
社民党案アメリカ領グアム、サイパン、北マリアナ諸島テニアン、九州など。
社民党の移設案要旨。「県外移設」堅持し連立政権を離脱。
沖縄世論1月24日、名護市長選挙で移設受け入れに反対する候補が当選。
2月24日、沖縄県議会本会議で県内移設に反対、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決
時事通信|All About 「普天間基地移設の見直しで代替案が続々

政府案

グアム移転協定

2008年9月に、米政府監査院(GAO)は、移転費用の総額が150億ドル(1兆5000億円)を超えるとしていた。2009年2月に日米両政府が署名したグアム移転協定(PDFファイル)では、総額102.7億ドル(約1兆270億円)で、日本が60.9億ドル(約6090億円)を負担することで合意した。この合意により、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務を、沖縄から移るグアムの海兵隊が将来も支え続けるとされる。

グアムにおける再編受け入れ・インフラ整備

米海軍グアム統合計画室は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画(PDFファイル)」(2006年7月)に沿った環境影響報告(「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」)を作成2009年11月20日に公表された (PDFファイル)。MV22オスプレイ12機を含めて計25機の回転翼機はグアムを本拠地とするほか、MV22を含む回転翼機の合計で37機、固定翼機を含めると67〜71機分の受け入れ施設が建設される予定になっている。(現状の普天間基地の回転翼機数は、36機)。グアムに移転する海兵隊の訓練はテニアンで行う。2010年2月1日、米国防省は、QDRを発表。代替施設の適性(クオリティ)やグアム移転費用などの検討結果と勧告が出された(pdfファイル)。米環境保護局(EPA)は、急激な人口増加にインフラが追いつかないと指摘。深刻な上下水道の整備不足などに対し、予算や人員の流入遅延などの計画修正があるという。今後、7月末に基本計画(マスタープラン)が決定される予定。
(宜野湾市、47News)

米国の立場や考え方

1998年、日本政府が海兵隊の県外移設先の提供が不可能なのであって、海兵隊には沖縄の戦略的位置は問題ではないとしたうえで(琉球新報)、2009年12月、クローリー米国務次官補(広報担当)は、「米軍再編の現行計画が最善のものだ」(琉球新報)とした。 駐日米大使館のルーク公使は2010年1月13日、新たな提案があれば応じるとするとともに、在沖海兵隊のグアム移転協定は「正式な国際協定」との認識を示した(沖縄タイムス) 。アーミテージ元米国務副長官は、沖縄に海兵隊員として勤務経験もあるジム・ウェッブ上院議員は、2010年2月15日、いかなる合意であれ日米と沖縄3者の支持を得たものでなければならないと表明した(時事通信)。2010年2月25日、米Stars and Stripes紙《米軍報道》は、沖縄県議会が日本政府に県外移転を公式に要求し、日本政府高官が、海兵隊航空部隊は沖縄にとどめる必要があると米側へ返答したと報じている。2010年2月17日、米太平洋海兵隊スタルダー司令官は、在沖海兵隊の対象は北朝鮮崩壊時の速やかな核の除去であることを明らかにした(毎日新聞)。2010年3月29日、米は、今後は同盟関係の緊張を緩和する新しい選択肢のみ尊重するとした。訪米した外相にゲーツ国防長官が、移設先が2000人の海兵隊の本拠地となる旨説明した後に表明した(ロイター)。2010年4月27日、米 Stars and Stripes紙は、読谷村で開かれた県内移設反対の県民大会は、1972年本土復帰以来最大規模であり、仲井真知事は日米両政府に県内移設を諦めるように要求。初めて自民党も参加し、子供たちの姿も多くジュゴンのぬいぐるみに歓声を上げていたと伝えている。

沖縄県の立場や考え方

県知事

沖縄県知事は、「ベストは県外、セカンドベストとして県内移設」と繰り返し表明してきたが、沖縄には辺野古の他にも移設先は一切ないという立場(QAB琉球朝日放送)としていた。2010年2月、名護市長選などを受け、「現時点で辺野古移設案は極めて難しく厳しくなった」と述べ、「県内やむなし」とする従来の見解を事実上撤回した(沖縄タイムス)。名護市辺野古への現行計画の修正政府案について、稲嶺名護市長が受け入れない限り容認しない意向を明言した(沖縄タイムス)。この間の政府の対応について「名護市長選挙のとき、民主党をはじめ国政与党を中心とした人々が(県外移設を訴える)市長を応援した。選挙のときから言ってこられたことに向かって毅然とした態度で取り組んでいただきたいというのが率直な気持ち」といら立ちをあらわにした(沖縄タイムス)。

県議会の動向

市町村自治体

沖縄タイムスのアンケートによると、県内41市町村長全員が、移設先として県外や国外を主張、県内移設容認は皆無となっており、鳩山政権への評価は8割弱が「評価しない」としている。2010年1月19日、宮城嘉手納町長は、嘉手納基地について「極東や日本の安全を守る役割を担ってきた一面もある」が「騒音問題など基本的なことも解決していない」と懸念を示した。また、宜野湾市の伊波洋一市長は、「負担軽減に取り組むのなら辺野古以外で解決すべきだ」と述べた。2010年1月25日、名護市長選で基地反対の稲嶺進氏が当選。2010年3月8日、名護市議会が反対決議で、名護市長が施政方針演説で改めて陸海問わず一切の新基地建設の拒否を表明し、(沖縄タイムス)「(鳩山政権の閣僚は)同じ国民なのかという気がする」と怒りを表している(沖縄タイムス)。
  • 「世界一危険」続く被害 宜野湾市 - 伊波市長「米軍が計画している (67機分の)ヘリ部隊のグアム移転を実施すべきで、県内に新基地は必要ない」。沖縄タイムス(2010年5月4日)

県民世論・沖縄のメディア・在沖米軍メディアの論説など

県民世論調査によると、県外・国外に移すべきだとする意見が89%を占め、「最低でも県外」とした発言を「公約ではなかった」と修正したことを89.9%が「支持しない」としている。2010年5月、首相の「辺野古」表明に対して、「沖縄は日本の軍事植民地ではない。県民の支持を得ていない県内移設が実現できるはずがなく、普天間の閉鎖・返還がさらに遠のき、市民も爆音にさらされ続ける」などの怒りと抗議の声が上がっている。また、元海兵隊員高梨さんは、「世界中で戦争・紛争が起きている現状から考えれば、抑止力はない。むしろ米国は近年、自ら戦争を仕掛けている」。部隊の分割移転についても自身の経験から「米ノースカロライナ州では2時間かけてヘリ基地へ移動した。歩兵部隊と航空部隊の分割は、沖縄と九州程度の距離であれば十分に可能」と述べた(沖縄タイムス)。

グアムへの海兵隊移転と普天間の危険性除去

宜野湾市の取り組み

普天間飛行場のヘリ部隊がグアムに移転することを示すいくつもの証拠がある。国防総省グアム軍事計画報告書に沖縄からグアムへ移転する部隊名が示された。列挙された11の普天間基地に関連する海兵隊部隊の中に海兵隊中型ヘリ中隊が入っている。グアム州政府から説明された資料に、移転を想定している海兵隊部隊として、31st Marine Expeditionary Unit ・第31海兵遠征部隊2,000人と記述されているので、グアムに来る37機の回転翼機には、31MEUのヘリ部隊であり、普天間基地の海兵航空ヘリ部隊が含まれると推察できる。

「普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」(PDFファイル) - 宜野湾市(2010年2月18日)

移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部

普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し(オスプレイの編隊離着陸や習熟訓練には、最大で約1575mが必要)、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる(外務省「再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」)。キャンプ・シュワブ内の大掛かりな施設建設工事は、止められることもなく進み完成してしまった(「辺野古から」)。
  • キャンプ・シュワブの位置 - Yahoo!地図

「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づいた基本計画。環境対策として、環境影響評価を実施し、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。

普天間飛行場代替施設の基本計画について(案)- 首相官邸

さまざまな視点から見て、今回の海上ヘリポート計画には避けがたい困難が山積しており、もし実施するならば、自然環境的にも、住民生活の上からも、極めて大きな犠牲を伴うものと判断する。

第1次調査団の報告 - 沖縄米軍海上基地学術調査団(1997年5月15日)

オスプレイの配備

普天間飛行場代替施設に、垂直離着陸機MV22オスプレイを配備する計画(沖縄タイムス)。MV22オスプレイは、すでにCH-53E「スーパースタリオン」などに代わり、中東などで要人輸送任務にも就いている。(Wikimedia)。試験段階までに事故を複数回起こしており、その後対策が施されたとされているが(Wikipedia) 、宜野湾市や名護市では配備に反対する声がある(琉球新報)。
[写真]駐機した米空軍の垂直離着陸機「CV22オスプレイ(CV-22 Osprey)」(2007年2月7日撮影、場所不明)。(c)AFP/USAF

キャンプ・シュワブと辺野古の人々

市街地に隣接し危険な普天間基地

1945年、戦時接収によりB29用の2400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された1953年には滑走路が2700mに改修終戦からこの間飛行場は放置状態で、土地を接収された住民が多く飛行場の周囲に戻ってきている1956年、岐阜県と山梨県から移転してきた海兵隊に陸軍から移管された。2004年8月13日、米軍CH-53D型ヘリが基地に隣接する沖縄国際大に墜落。破片は生後6カ月の赤子が眠る寝室に刺さり、大型ローターが駐車バイクを破壊した。(詳細は沖縄米軍トピックを参照)。また、障害物を排除し、航空機の離発着の際の安全を確保するエリア「クリアゾーン」に、住宅地が含まれている(PDFファイル)。クリアゾーン内には、公共施設・保育所・病院が18か所、住宅約800戸、約3600人余の住民が居住している。 伊波宜野湾市長は、太平洋軍司令部に対しても履行を求めてきているが、2010年1月7日、辺野古案の滑走路の長さに合わせて約1000m縮小し1800mとして基地内にクリアゾーンを設定し直すよう、政府に求める意向を示した。2010年2月25日、危険性を放置したとして、国に対しあらゆる提訴のあり方を検討する方針を明らかにした。住民の騒音被害に対する怒りや事故に対する不安の声も多い 。
(引用:沖縄県公文書館、Wikipedia、田中宇の国際ニュース解説。岐阜新聞、琉球新報、宜野湾市基地渉外課)

沖縄以外の地方自治体の動向

沖縄タイムスのアンケートによると、在沖米軍基地を受け入れると答えた地方自治体はゼロで、19都県は回答すら拒否した。これに対して、「在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋 日本人の心のありようを問う国内問題」との批評もある。サンフランシスコ講和条約が発効した1950年代、本土の米軍基地は4分の1に減る一方、沖縄では逆に、強制的な土地接収などで基地が拡大した。朝日新聞社が沖縄を除く46都道府県知事にアンケートしたところ、米軍基地を新たに受け入れてもいい、と答えた知事なく、基地勘弁が本土の本音であることが浮き彫りになった(asahi.com)。

政策提言団体など

防衛省及び外務省を主務官庁とする 財団法人、平和・安全保障研究所は、「(米軍に基地を提供する)その義務を沖縄に押しつけて済まそうとする日本政府に対する沖縄の不平等感が募る。日米安保体制を維持するつもりであれば、日本は義務を果たす用意がなければならない。日本国民のどれだけがそのことを真剣に考えてきただろうか」。との疑問を投げかけている(普天間をどうするのか)。

日米以外の主な反応

コラム

日米関係の危機感が強調され、1万7千〜1万8千人という海兵隊員定員数が実在の人数として流布されたとの批評もある(ニューヨークタイムズ紙によると2010年の在沖海兵隊員数は約10000人)。また、キャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、1万人もの海兵隊員用の宿舎や娯楽施設を建設して巨額の税金が無駄遣いされたとする批判もでている。鳩山首相が米海兵隊「抑止力」論を持ち出したことが混迷を加速させたとの批評がある。外交評論家の岡本氏を含む東京大学教授の藤原帰一、早稲田大学大学院教授の江上能義の3氏は、名護市辺野古沖への移設案の実現性について、「実現は困難」との認識で一致した。

アジア太平洋地域の他の米軍基地問題

アンケート

統計に基づく世論調査ではないので、世論調査との間に大きな差が認められることもある。参考にする際は注意が必要。

鳩山前首相退陣に対する米メディアの分析報道

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」。鳩山氏は対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となった。日米関係専門家のスティーヴ・クレモンス氏は、オバマ大統領が鳩山首相との話し合いの姿勢を見せなかったことが面目を失わせ、国民の不信感をさらに招いたと批判した。

首相退陣 米誌「オバマ氏の失策」 「普天間」で努力怠る - 琉球新報

移設に関する2009年マニフェストなど

日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

民主党「政権政策Manifesto2009」

主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

三党連立政権合意書(2009年9月9日)

普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。

民主党「沖縄ビジョン」(2008年7月8日)※当時は小沢一郎代表

鳩山政権による普天間飛行場移設の見直し

県外、国外への移設方針を示した上で、「県民の気持ちを確認しながらアメリカとの交渉に臨む」としていた。2009年11月に全国紙(新聞)4紙とNHKが実施した世論調査で、「県外・国外移設」などを求める回答が、「現行計画通り進めるべきだ」という趣旨の回答を上回った(沖縄タイムス)。 その後、首相は、現行案以外の新たな移設先を2010年5月までに選定するよう各閣僚に指示した(琉球新報)。

移設先に関する鳩山氏の発言

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