１０万人の正社員化、日本郵政１１月から　３年計画で

　日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。

　計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。

　計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。

　毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。

　日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる。

　今回の計画で人件費は年３千億〜４千億円膨らむ見通しだが、日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命が住宅ローンなど新規事業に参入し、収益を拡大することを当て込んでいる。

　亀井担当相は「会社が当然受け入れるべき原価。その分はほかで利益を生むよう考えるべきだ」と主張している。