池田信夫 blog

通信・放送懇談会の最終報告が、きのうまとまった。まだ内容はわからないが、各社の報道によれば、前回の報告書（案）がおおむね了承されたようだ。次第に規制改革・民間開放推進会議の案に近づいてきているのがおもしろい。

NTTについては、アクセス設備の機能分離をしてから、2010年までに「持株会社の廃止」や「資本分離」をしろという話になっている。これは松原氏が提唱した「BT方式」に規制改革会議のNTT解体案を接ぎ木したものだが、レイヤー分離してから地域的にも（今の事業会社の境界で）バラバラにしろ、というのはおかしい。ボトルネックを水平分離するなら、その他の部分については規制を撤廃するのが筋だ。

最大の焦点だったNHKの受信料については、規制改革会議とは逆に「支払い義務化」の方向を打ち出した。最初に首相発言でボタンを掛け違えたのが最後までたたり、迷走を重ねたあげく、結果的には受信料の「税金化」の第一歩を踏み出してしまったわけだ。これは自民党も総務省もNHK経営陣も、大歓迎だろう。

実は、NTTとNHKよりも大きな「第3の問題」があった。米国の対日要求書で毎年トップになる「日本版FCC」の設置だ。NHK予算は、1950年から52年までは電波監理委員会が承認していた。先進国で放送局を独立行政委員会で規制しているのも、言論の自由を守るためだ。だから受信料が残っても、せめて日本版FCCが承認するように変えれば、NHKが政治の圧力を直接受けることはなくなる。しかし、この問題は懇談会では議題にもならなかった。その意味で、もともと「抜本改革」には程遠いものだったのである。

これから「骨太の方針」に入れるための折衝が始まるが、経済財政諮問会議の位置づけは、すっかり変わった。もう官邸主導で自民党の頭越しに決めることはできなくなり、最終的には、昔のように自民党の郵政族が決定権を握るだろう。へたをすると、NTTについてはゼロ回答で、NHKの「国営化」だけが実現することになりかねない。規制改革会議と一緒に闘って――といいたいところだが、タイミングが悪い。宮内議長が村上ファンド事件の責任を問われている状況では、財界の応援も期待できない。

追記：総務省のウェブサイトに報告書が出ている。意外にも、NHKの「伝送部門の子会社化」が残っている。もしもこれが実現すれば、電波の免許はその子会社がもつことになり、NHKは免許のない「委託放送事業者」になる。

きのうの村上氏の会見で驚いたのは、ライブドアの話を「聞いちゃった」ことが、結果的には証取法違反になる、という法解釈をみずからしたことだ。村上ファンドのウェブサイトにある公式発表でも同様の解釈論が書かれているが、わざわざ自分に不利な法解釈をする容疑者というのは、見たことがない。

証取法167条でいう「公開買い付けに準ずる行為」とは、同法施行令31条で「当該株式に係る議決権の数の合計が当該株券等の発行者である会社の総株主の議決権の数の100分の5以上である場合における当該株券等を買い集める行為」と定義されている。2004年11月8日に、ライブドアの宮内氏が「ニッポン放送株ほしいですね。経営権取得できたらいいですね」といったことが「100分の5以上買い集める行為」にあたるかどうかは、常識的にはグレーゾーンだろう。磯崎さんも指摘するように、そういう話を聞いただけで、その株の取引をやめなければならないとしたら、投資家は危なくて茶飲み話もできない。

たぶん本当の争点は、そこではないのだ。ライブドアとの会話が「公開買い付けに準ずる行為」の告知だったかどうかを法廷で争うと、彼らの会話や交渉の経緯が、電子メールなどで洗いざらい出てくるだろう。そうすると、この話の主役が村上氏であることが明らかになって、情状酌量の余地はなくなる。これまでの取調べでも、ライブドア側は「村上さんが『一緒にニッポン放送の経営権をとろう』と持ちかけてきたのに、05年2月8日の時間外取引のあと株が値上がりしたら、市場で売り逃げてしまった」と村上氏の「裏切り」を批判しているらしい。

ここに村上氏の二面性がよくあらわれている。これまでも「ものいう株主」の顔は株価を上げるテクニックで、最後は「投機筋」の顔になって売り逃げる、というパターンだった。こういう「グリーンメール」自体は違法ではないが、今度の事件は、グリーンメーラー仲間を利用してインサイダー取引をやるという悪質な手口だ。村上氏は「聞いちゃった」というストーリーの調書に署名して、うまく逃げたつもりかもしれないが、朝日新聞でも検察幹部が「その気にさせて、その気になったのを知ったインサイダー。聞いちゃったという話ではない」と語っているように、検察が村上氏の筋書きに乗るとは思えない。

追記：『ヒルズ黙示録』の著者、大鹿靖明氏がGyaOに出演して、「村上氏を有罪にするのは非常にむずかしい」とコメントしている。ライブドアの熊谷元取締役も、テレビ朝日のニュースで「ニッポン放送の経営権を取得するという連絡を村上氏にしたのは1月28日だ」と述べ、その連絡を受けた村上氏は、28日にニッポン放送株を買うのをやめた。11月8日の段階ではライブドアの一取締役の「願望」にすぎなかった、という主張は十分可能だ。それを会見で「11月8日に5％以上買うという意味の話を聞いた」とまで言い換えたのは不可解だ。他によほど知られたくないことがあるとしか考えられない。

村上世彰氏の記者会見が、GyaOで全部、放送されている。この記事を書いている段階では、もう逮捕されたようだ。

「結果的には、違法行為があったことは事実」「起訴されてもしょうがない」という話の内容とは裏腹に、口調は一貫して強気だった。証取法違反は、犯情が軽ければ執行猶予がつくので、それをねらっているのかもしれない。故意を否定し、「ミステイク」だったことを繰り返し強調する一方、検察の批判めいたことは、誘導尋問されてもいわなかった。何か取引があったのだろうか。

質問する記者に対して、「大鹿さん」とよびかけるところは、彼の書いた『ヒルズ黙示録』が、今回の捜査の傍証になったことをうかがわせる。この本によれば、ニッポン放送株の買収を持ちかけたのは村上氏のほうなのだが、きょうの会見では、ライブドアのほうからやってきて、宮内元取締役が「やりましょう！」といったことになっている。検事に「（村上さんにニッポン放送株で）もうける気がなくても、それを聞いたら違反になる」といわれて「そういえば聞いちゃった」という筋書きで、早期決着をはかろうということか。

「金もうけして何が悪いのか」と開き直る一方で、「日本にはチャレンジャーを排除する風土がある」と嘆いていたが、企業買収が悪者扱いされるのは日本だけではない。1989年にマイケル・ミルケンなどが逮捕された事件でも、かなり強引に立件したジュリアーニ検事はヒーローになってニューヨーク市長になり、この事件を扱った本のタイトルは"Predator's Ball"とか"Den of Thieves"とかいうものばかりだった。当時ミルケンを擁護したのは、ジョージ・ギルダーとマイケル・ジェンセンぐらいのものだ。

しかし20年たってみると、経済学的な評価は逆だ。80年代には「斜陽の老大国」とみられていた米国経済が立ち直った大きな原因は、企業買収・売却によって「コングロマリット」が解体され、資本効率が上がったことだとされる。日本でも、村上氏の派手な活動によって、企業が資本効率を意識するようになったのは大きな功績である。このように一度は大きな刑事事件が起こることによって、合法・非合法のボーダーラインがはっきりし、普通の取引として企業買収が行われるようになるのだろう。その意味では、村上氏には気の毒だが、今回の事件は日本の資本市場が成熟するための「通過儀礼」なのかもしれない。

追記：村上氏があっさり「降伏」して「すべて自分の責任だ」と強調したのは、「隠れた主役」を守るためだという推測もある。

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知識が経済にどのような影響を及ぼすかを、Paul Romerの有名な論文を中心に描いたもの。率直にいって、もとの論文を読んだ人には読む価値はないし、逆に論文を読んだことのない人には、本書の解説だけを読んでも、モデルの構造は理解できないだろう。ただ、知識や情報が経済学でどのように扱われてきたかという経済学史的なおさらいとしては、わかりやすく書かれている。

アダム・スミスやマルクスのころから、技術革新（マルクスのいう「資本の有機的構成の高度化」）が経済成長の最大のエンジンであることは認識されていたのに、新古典派は「完全情報」の世界を仮構することによって、知識の問題を無視してしまった。新古典派成長理論は、技術進歩を（理論的に説明できない）残差項としてモデルの外に出したが、実証研究によって明らかになったのは、皮肉なことに、成長の最大の要因がこの「残差」だということだった。

このパラドックスを解決し、技術革新を内生的に説明したのが、Romerの論文である。そのポイントは、情報は「非競合的」な資源だから、技術情報が社会全体に「スピルオーバー」することによって、研究開発の効率が高まる、という考え方である。いま社会全体に蓄積された知識の量をA、生産性パラメータをδ、研究開発に使われる人的資本をH_Aとすると、知識の増分⊿Aは、社会全体に蓄積された知識のストックに依存する。

⊿A=δH_AA

つまり、教育や訓練によって労働者が身につける知識は、追加的な投資なしに社会全体で利用できるので、知識を利用すればするほど人的投資の単位コストが低下する「収穫逓増」が生じるのである。この「内生的成長理論」は、1990年代に大流行したが、これは「情報こそ最大の生産要素である」という常識的な事実を、経済学が遅まきながら定式化したというだけで、著者が強調するほど画期的な発見ではない。ただ、普通はBenklerの本のように曖昧にしか語られない情報共有と経済的なインセンティヴの関係を定量的に明らかにし、計量的に検証可能にしたという点では重要である。

「村上ファンドに捜査」というニュースが、けさの各紙に大きく出た。しかし捜査が行われていることは、Economist誌でさえすでに報じた周知の事実だから、ニュースではない(*)。ニュースは、検察がこういう「観測記事」にGOを出したということだ。ライブドアの捜査で「主役」である村上ファンドの立件に自信をもったのか、それともシンガポールに証拠書類を全部移す前に強制捜査するということか。

もちろん村上氏も、捜査当局の動きを知っているはずだ。シンガポールに移る話も、最大の目的は捜査を逃れるためだろう。しかし、与謝野金融財政相も「ファンドの本拠地がどこにあろうと、日本の株式に投資しているかぎり、日本の法律が適用される」とコメントしている。シンガポールに亡命でもしないかぎり、捜査を逃れることはできない。

焦点は、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株の買収が、村上ファンドの筋書きによるものだったかどうかだ。『ヒルズ黙示録』も示唆しているように、その疑いは強い。ニッポン放送株を買い集めて、ホリエモンに買収の話を持ちかけたとすれば、明白なインサイダー取引である。時間外取引を利用する手口も、村上氏が去年、阪神株を買収したときと同じだ。

しかし最大の焦点は、村上氏ではない。彼の力のかなりの部分は、宮内義彦氏のバックアップに依存している。村上氏の荒っぽい手法が、これまで公的にはそれほど問題にされなかったのも、日本の企業には「資本の論理」が必要だ、という宮内氏の正論があったからだ。そのオリックスが、今度の引っ越しを機に手を引いたのは、情勢の変化があったからではないか。

もしも村上ファンドに強制捜査が入ったら、少なくとも宮内氏の結果責任はまぬがれない。当局が慎重に捜査しているのも、ひとつ間違えると、財界全体を敵に回すことを恐れているからだろう。検察の「国策捜査」の筋書きには、どこまで入っているのか、しばらくは目が離せない。

(*)ただ、Economistの記事がウェブに出たのは、日本時間のきょう午前0時ごろで、各紙に出たのは、けさの朝刊だから、もしかすると、このEconomistの記事が「解禁」のきっかけになったのかもしれない。

迷走を続ける通信・放送懇談会から、土壇場で思わぬ「座長案」が出てきた。娯楽・スポーツ部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」ので、本体から分離し、子会社とするよう提言するというのだ。これは先日の規制改革・民間開放推進会議の「基幹的サービスとそれ以外のサービスに再編成」という話に近い。

しかし、総合・教育の2波との関係はどうなるのか。規制改革会議の案は、地上波を「報道チャンネル」と「娯楽チャンネル」に再編し、娯楽チャンネル部門を民営化するもので、それなりに合理的だ。ところが、この座長案では、地上波は再編しないで受信料で運営し、組織だけを子会社にするという話になっている。これでは、番組制作局を番組制作プロダクションにするだけで、民営化にはならない。

松原氏は「教育テレビは公共的だから必要だ」という抵抗勢力の主張を認めているが、公共的なサービスだから効率を無視してもよいというのは、小泉改革が否定した「お上」の論理である。貴重な電波を使って、大半の番組が視聴率「*」（数字にならない）という放送を全国にリアルタイムで流し続けるのは、東京の都心で、生徒のいなくなった平屋の小学校を「公共的だ」といって残すようなものだ。

どこの学校にもVTRやHDDぐらいあるのだから、NHK自身が計画しているように「サーバー型放送」でファイル転送すればよいのだ。放送大学学園に吸収して、CSでやってもよい。ラジオ第2放送よりも、podcastでやったほうがはるかに便利だ。公共的なサービスを効率よくやることこそ、通信・放送改革の目的である。

BSを難視聴対策と位置づけて1波に削減するというが、これもおかしい。単純なサイマル放送なら、民放がやっているようにCSでやれば、1チャンネル年1億円ですむ。1チャンネル20億円もかかるるBSを使う必要はないのである。さらにいえば、電波の利用効率の悪いBSを廃止し、同じ帯域をCSに使えばチャンネル数は10倍になる。日本のBSのような効率の悪い中継器を使っている放送局は、世界にも他にない。

追記：ウェブに出ている報告書（案）をみると、NHKについても「伝送部門の会計分離」というのが出ている。これは、私の提案した委託／受託分離に近い。これが実現すれば画期的だが、次の会合までの5日間で結論が出るとは思えない。それから、単純ミスだが、スポーツは「制作部門」ではなく報道局である。