飲酒運転による交通事故防止に民間企業にも取り組んでもらおうと、警視庁は８日、大手企業14社を集め、「飲酒運転根絶緊急会議」を開いた。同庁の檜垣重臣・交通総務課長は「会社の懇親会の帰りに飲酒運転してしまう例もある」と事故防止への協力を求めた。
同会議にはソニーや三井住友銀行、東京電力、ヤマト運輸、電通、ＮＴＴドコモ、伊勢丹など幅広い業界の社員教育担当者らが参加。同課は企業に対し、同僚らと車で飲食店に行く際、酒を飲まない運転役を決める「ハンドルキーパー運動」への参加や、社員教育に飲酒運転防止を取り入れることなどを求めていく。
同課によると、昨年の東京都内の飲酒運転事故件数は291件で16人が死亡。今年も４月末までに３人が死亡している。
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