日本経済新聞の信じられない新聞勧誘
テーマ：連続追及レポート
アウトローズウォッチングへ投稿された文を紹介する。
関係者から、確実な情報であると、裏が取れた情報である。
「日本経済新聞 １週間無料お試しキャンペーン」
この文字をインターネット上で見かけた方々は多いことだろう。
５月下旬、東京都内の下町に住む男性（仮称Ａ氏）が、日経新聞１週間無料キャンペーンを申し込んだ事が、住んでいるマンションを引っ越す程の悲劇が生まれた始まりであった。
１週間無料で日経新聞を購読できるのか、と軽い気持ちで申し込んだＡ氏の元へ、
無料購読最終日となった日、日本経済新聞の販売員がやって来て言った。
「無料購読が終了します、以後は有料となりますのでご記入下さい」
と、有無を言わさず、Ａ氏に購読申込書を書かせようとしたのだ！
強引な販売員に対しＡ氏は、以後は継続する気は無い、と拒否したが、その勧誘員は、「無料購読したのだから継続購読は当然だ」と言い、「中で家族が待っているだろ、早く申込書を書け」等と、好き放題な振る舞い。
ところが、この販売員は、日本経済新聞の購読依頼と言っておきながら、新聞勧誘時に所持しなければいけない身分証を掲げていないため、Ａ氏が身分証の提示を求めると、提示しないばかりか
「御用聞きで来たのだから身分証は必要無い」と自論を展開。
呆れて相手にせず、玄関のドアを閉めようとすると、販売員はドアをこじ開け、Ａ氏の顔の前へ指を突き付けてきたのである。
余りの態度の悪さに、Ａ氏は憤慨し、
「どこの販売所から来たのか、警察へ届け出る」と言い返すと、それまでの傍若無人な振る舞いはどこへ行ったのか、
「それだけは辞めてくれ」と言いながら販売員はエレベーターへと退散しようとした。
自宅に押し掛けられ、散々悪態をつかれたＡ氏は怒り、エレベーターの前に立ち塞がった。その最中、Ａ氏の携帯電話が鳴り、電話に出た瞬間、販売員は、なんとＡ氏を押し倒し、非常階段から逃げ去ったのである。
押し倒されたＡ氏は、肘と膝に怪我を負いながらも、販売員の後を追うと、近所の食品店へ入っていくのを発見。Ａ氏は販売員を目の前にし、
「この様な行為を受けたからには、絶対に許さない、警察を呼ぶ」と言ったところ、店主が既に警察を呼んでいるとのことであった。
用意周到なことだ、とＡ氏は感心しながら、何の関係も無く巻き込まれた食品店の店主へ非礼を詫びるが、販売員はＡ氏に謝るどころか、店内でも悪態を衝いてくるのであった。
警察官がやって来た当初、被害者であるＡ氏に対して、なぜか怪訝な顔をしながら接してきた。そして、このままでは落ち着かないからと、Ａ氏と勧誘員は、最寄りの警察署へ移動することとなった。
パトカーがサイレンを鳴らしながらなんと、５台も駆け付け、周囲一帯に野次馬が集まり、その中をパトカーに乗って所轄署へ行くのは、Ａ氏にとっては、被害者なのだから仕方が無いと思いながらも非常に恥ずかしい状況であった。
近所の人には後で説明しておけば良いか、とＡ氏は考えてはいたが、それにしては、パトカーが５台とは、少し大袈裟で物々しいと感じた。
取調室へ通されたＡ氏は、最初に「ポケットの中のものを全部出して下さい」と言われ、”話を聞く時はこういうものなんだろう”と思いながら、Ａ氏はポケットの中にあった、財布・家のカギ・携帯電話を取り出した。そして、ボディーチェックを受けた後、座らされた。
すると、Ａ氏の前には７、８人の刑事が集まり、その内の一人に免許証の提示を求められ提示すると、一度預かると言い、免許証を持って全員が出て行ってしまった。
暫く一人で残されていたＡ氏であったが、丁重な面持ちとなって戻ってきた２人の刑事の説明で、全ての理由が判明した。
なんと、日経新聞販売員は、Ａ氏のことを暴力団員と称し、新聞販売所が、殺されるなどと、被害者として通報を入れていたのである。
警察は、免許証を預かった際、Ａ氏を警察のデータベースに照会したのだろう。
暴力団員では無いことが判明したので、悪いのは販売員側、と警察からの説明を聞いたＡ氏は、一連の刑事の応対や、最初、現場に駆け付けた警察官の怪訝そうな接し方が、暴力団員と決めつけていたような態度であったことを思い返し、驚いた。
加害者である日経新聞販売員が、自分の犯した失態を隠蔽しようと、被害者である一般人のＡ氏を暴力団員呼ばわりして警察へ通報し、逆に加害者として陥れようとするなど、販売員の振る舞いに、強い怒りを覚え、自宅前で暴れ回られ、怪我までさせられたＡ氏は、刑事事件として扱うことを考えた。
しかし、既に大声で騒ぎ回られて近所に多大な迷惑を掛けており、再度警察官が現場検証する事などを考えると、被害届の提出などを躊躇し、警察と相談した結果、以後Ａ氏の自宅に日経新聞関係者は近付かないことを条件とし、刑事事件として警察へ届出はせず、民事事件のみで対処することで了承した。
そうして、Ａ氏は警察からパトカーではなく、普通車で自宅へ送り届けてもらい帰宅した。
ところが、その日の夕方、Ａ氏の自宅へ日経新聞夕刊紙が届けられたのである。
日経新聞関係者は以後自宅には来ないことを、警察を通じて販売員へ約束していたにも関わらず夕刊紙が届いたと言う事は、販売店が日経新聞社への報告をせず隠蔽していたのであろう。
被害者を暴力団員扱いして事件を隠蔽しようとしたくらいなので容易に想像ができた。しかし、刑事事件にしなかった条件を反故にされた上に、以後も自宅へ嫌がらせでもされると鬱陶しく感じ、Ａ氏は日本経済新聞社本社へ連絡した。
すると４日後、日本経済新聞社販売局担当者より
「担当販売店は●●●販売所です」と記載されたメールが届くが、謝罪は無く、
騒ぎを起こしたのは販売所であって、日本経済新聞社とは関係無いという内容であった。
無料購読キャンペーンの申し込みは、「日本経済新聞社販売局購読センター」へされており、販売店は、日経新聞社からＡ氏の個人情報の連絡を受けなければ、配達や勧誘など来る事など出来ず、販売員が当事者であるのは当然であるが、日経新聞社自体も当事者であり、無責任な対応である事には変わりがない。
更にＡ氏は悲惨な状況へと陥れられていった。
パトカーがサイレンを鳴らし、５台もやってくる程の大きな騒ぎを起こし、日経新聞販売員から暴力団員呼ばわりされたＡ氏。当然、同じマンションの住人、隣近所の耳にも入っている。
「見た目は普通の格好をしていても、あの人は暴力団員」と近所から思われたまま、以前まで近所付き合いしていた人達が、Ａ氏だけでなくＡ氏の家族から避けるように離れていったのである。
今では、Ａ氏は同じマンションに住み続ける事が苦痛となり、引越しを検討する程にまで追い込まれている。
自宅に押し掛け、新聞を購読しなければ悪態をつき、被害者に怪我をさせた上に、暴力団員呼ばわりして警察を呼び、大騒ぎして、被害者からそれまでの生活環境を奪うことを厭わない日本経済新聞社。
現在も、新聞販売所からも、どこからも謝罪は無い。
現在、Ａ氏は怪我をさせられた事、近隣に暴力団員と言いふらされて生活権を奪われた事など、個人情報の取り扱いについて、法的措置の準備中である。
「タダほど高いものは無い」。日本経済新聞には気を付けろ。