鳩山由紀夫内閣

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2009年9月16日、民主、社民、国民新の3党連立で発足。2010年5月に社民が離脱、6月4日に総辞職した。[関連情報]

ヘッドライン

記者会見拒否したまま…鳩山前首相、異例の退任

 鳩山前首相は8日、退任にあたっての記者会見を拒否したまま、職を去った。

 鳩山氏の辞任表明後、内閣記者会は再三、記者会見を求めたが、鳩山氏側は応じなかった。8日も、記者団が東京都内の私邸前で直接要請したが、鳩山氏は答えなかった。(読売新聞)
[記事全文]

前首相の在任期間266日、現憲法下6番目の短命 - 読売新聞(6月8日)

◇鳩山政権を振り返る
民主党政権の通信簿 - 毎日新聞
「鳩山政権 8か月半」を考える - Yahoo!みんなの政治
内閣支持率の推移(2010年5月14日更新) - 時事通信
鳩山政権発足後の株価(2010年6月) - 時事通信
鳩山政権の軌跡 | 鳩山首相 あの言葉この発言 - 読売新聞

日本国歴代内閣 - 在任期間も。フレッシュアイペディア

◇関連トピックス
菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

バックナンバー

W退陣 権力が結んだ「水と油」(3日) ...

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2010年6月2日に辞任表明、4日に総辞職

党内外から辞任圧力が強まっていたが、首相本人は1日、「初心に戻って頑張る」と辞任を否定していた。ところが、翌2日に民主党の両院議員総会で辞意を表明。あわせて小沢一郎幹事長に対し、辞任を求め、了承された。(辞任に至る経緯に関しては政局トピックの「2010年5月28日以降の動き」を参照)

社民党が連立政権を離脱

日 付摘 要
2010年5月28日普天間基地移設について日米共同声明を発表。福島消費者相が閣議決定の署名を拒否
鳩山首相が社民党党首、福島消費者担当相を罷免。臨時閣議で対処方針を決定
首相会見詳報:(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)完首相会見要旨福島党首会見要旨
5月29日福島氏、連立離脱の意向表明社民幹部、連立離脱で一致
5月30日社民党が連立離脱を決定。全国幹事長会議で了承
5月31日辻元国交副大臣が前原国交大臣に辞表を提出、大臣は受理
沖縄タイムス|読売新聞|産経新聞|時事通信

閣僚名簿

民間からの登用はせず、全員を国会議員で固めている。連立を組む国民新党から1人入閣している。2010年5月28日、普天間問題の対応をめぐり福島消費者・少子化担当大臣が罷免され社民党の連立離脱が確実な情勢になっていたが、5月30日には離脱を決定した。

首相動静、ぶら下がり取材

首相官邸新着情報

鳩山内閣総辞職[総理の動き]
雇用戦略対話[総理の動き]
紀州梅の会による表敬[総理の動き]
東国原宮崎県知事との懇談[総理の動き]
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式[総理の動き]

民主・社民・国民の3党合意

  • 3党連立政権樹立で正式合意 3党党首会談で - 三党連立政権合意書(PDFファイル)。民主党(2009年9月9日)
    • 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
    • 消費税率の据え置き
    • 郵政事業の抜本的見直し
    • 子育て、仕事と家庭の両立への支援
    • 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
    • 雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
    • 地域の活性化
    • 地球温暖化対策の推進
    • 自立した外交で、世界に貢献
    • 日本国憲法の3原則を遵守

国家戦略局と行政刷新会議

官僚主導から政治主導へ切り替えるために首相直属機関である「国家戦略局」「行政刷新会議」を立ち上げる。民主党政権の両輪となる。

特集

党首討論

プロフィールなど

「友愛」が政治信条。理想主義的で穏やかな物腰から「優柔不断で頼りない」との不満も根強い。とっぴな言動などから「宇宙人」との評もある。(読売新聞「政治家4代の名門「宇宙人」…鳩山代表」)。

マニフェストの達成度

鳩山内閣の8か月

鳩山内閣の実績

平成22年度予算公共事業予算の18%削減など
行政刷新会議の事業仕分け予算の無駄遣いの洗い出し。2.9兆円の削減
子ども手当2010年6月からマニフェスト記載の半額(月額1万3000円)を支給
高校授業料無償化公立高校では授業料を徴収せず、私立では世帯の所得に応じて助成
農家への戸別所得補償制度恒常的にコスト割れとなっている農産物に、赤字分を政府が補てんする制度
雇用対策雇用の安定・セーフティネットを拡充
高速道路料金無料化新料金制度の2010年6月からの実施を断念
暫定税率(約束を守れず)ガソリン税などの税率水準を維持
リンク先、Yahoo!トピックス

内閣提出の法案の審議・成立状況

経済政策への評価

鳩山首相の発言集

アンケート・意識調査・世論調査

首相の辞任表明

新政権の政策が生活に与える影響

内閣改造に対する発言

鳩山政権への海外の反応

国内各地の声

提言・コラム

政権交代における経済効果

官公庁等

関連トピックス

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