「必要不可欠な取り組み」都議会代表質問で知事答弁　漫画児童ポルノ条例案　賛成署名４万筆超

　「条例の趣旨は間違っていない」。８日に行われた東京都議会定例会の代表質問で、石原慎太郎知事は焦点になっている子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案についてこう答弁し、必要性を強調した。改正案は民主などの反対で否決される公算が大きいが、賛成の自民は代表質問で、早期成立を求める署名が約４万５０００筆も集まっていることを明らかにした。

　改正案に反対の民主は代表質問で、出版業界から成人漫画の区分陳列などについて自主規制を徹底するとの言質を取ったと述べた。

　その上で、石原知事が改正案の中にある「非実在青少年」との文言を「分かりづらい」と発言していることを指摘。「自ら不備を認める議案は撤回し、改めて改正案を提出するよう求める」と主張した。

　一方、賛成の自民は保護者らから４万筆を超える署名が集まっていることを挙げ、「改正案は子供を性的対象とする漫画を子供に見せない、売らないようにするもの。公明と条文を分かりやすくした修正案を作成した。都議会として良識ある判断を求める」とした。

　また、石原知事は改正案についての共産の質問に、「精読したが条例の趣旨は間違っていない。児童ポルノの氾濫（はんらん）や子供への近親相姦などの悪質な漫画が誰でも手に取ることのできる書棚に置かれている状況を改善し、子供を健全に育てるには不可欠な取り組みだ」と答弁した。

　このほか、代表質問で鳩山由紀夫前首相の政権についての総括を求められた石原知事は、「国家運営の“てにをは”も知らずに迷走した。鳩山前総理がもてあそび、いたずらに傷つけた日米安保は５０年前、岸信介氏が生命と国運をかけ成立させた。政治家に必要なのは八方美人な態度ではない」と厳しく批判した。

　さらに、菅直人首相の新政権にも「選挙を前に政党の表紙を変えたが、新政権も強い覚悟を持たねば日本は衰退の道をたどる」と警告。その上で、永住外国人の地方参政権付与について「参院選の争点として国民に問うべきだ。『友愛』が何か知らないが、センチメントと理念は違う」と切って捨てた。

　都が今定例会で成立を目指す都スポーツ振興局の新設について、「このごろ若者が草食化したとされるが、気骨、気概、忍耐のある若者がいなければ国は衰退する。スポーツは有効な手段だ」と述べた。

　また、６月末に法人化を目指す東京マラソンについては、「東京マラソンは３万５０００人のランナーと１６０万人の観衆が一体となる、東京が一つになる祭りで、海外からも高い評価を得ている。さらなる発展のため法人組織にする。法人化を契機に海外のメジャーマラソンを超える世界最高峰の大会に進化させたい」と豊富を語った。