そうすると、北朝鮮にとって、韓国支援の兵站線を遮断しようと思ったら、岩国基地が攻撃の対象になると思われます。日本は、地理的環境から、紛争に巻き込まれる恐れがあるのです。
また、日本がこれを怖れて岩国基地の使用を禁止した場合、日米同盟は崩壊し、韓国軍も支援が途切れて苦戦するかもしれません。これによって韓国で多数の一般市民が死亡する事態になったら、日本はたいへんな責任を負うことになります。
さて、その紛争の結果として、もし北朝鮮が崩壊し、韓半島が統一され、親米韓半島政権が生まれたとしましょう。ここに米軍の軍事基地が置かれることになると、一番近い場所では中国の首都である北京まで700キロメートル程度しかありません。これは近代兵器を前提にすると、十分に指呼の距離と言え、中国にとって重大な脅威となります。従って中国は、北朝鮮の位置に親米政権ができることはとても困るでしょう。
これらのことは、政府・与党も野党も全然口にしません。
こうしたことは、平時にしっかり議論して、国民が知識を持ち、一定の合意を得ておくべきであるにもかかわらず、です。
だから普天間の問題でも、天から降ってきたような騒ぎになり、現実性を無視した「対案」が乱れ飛び、その挙げ句に一国の指導者自身が「勉強したら抑止力が大切であることが分かった」などと言い出すのです。それではいったい、何を学んだのでしょうか。学んだ内容を、なぜ国民に説明しなかったのでしょうか。
本来、国家の生存は繁栄の前提条件にあるものなので、「景気対策」「雇用不安」などを論じる前に、「まず生き延びること」がクリアされていなければならないのです。
しかし、日本は第2次世界大戦での敗戦以来、ここを考えることを止めてしまった。今回の基地問題における混乱をきっかけとして、少しはこのことを考えてみるべきではないでしょうか。
今回の参議院選挙で、個々の候補者が、これらの問題についてどのような見解を持っているのか、聞いてみて下さい。
無定見であれば、これほど危険なことはありません。
沖縄の重要性を考えてみる
この際ですから、日本を取り巻く軍事的な距離について、もう少し見てみましょう。
米軍は、自国領内であるグアムを拠点とすると、極東地域の主要国である日中、台湾及び韓半島に2500〜3000キロメートルの距離を持ってしまいます。
緊急展開を想定して、飛行機を使うとしましょう。一部の戦略爆撃機や大型輸送機を除くと、往復6000キロメートルを無補給で進出するには無理があります（状況次第で着陸せずに引き返すこともあり得るため）。