菅氏「寄付金偽装」で違法性を否定

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。

　ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。

　平野博文官房長官は同日の会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。

　草志会は１口２万円で年会費を募り、平成１６〜２０年の５年間に個人から計約６０００万円の寄付を集めた。このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について総務省から「寄付金控除証明書」の交付を受けたことが判明。政治資金規正法は後援会費の税額控除を認めておらず、同法違反（虚偽記載）の疑いが持たれている。