実名で逮捕発表の賠償請求、最高裁が上告退ける

　女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕され、起訴猶予となった沖縄県内の公立中学校の男性教諭（３７）（休職中）が「県警の実名発表で名誉を傷つけられた」などとして同県に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は教諭の上告を退ける決定をした。

　決定は４日付。教諭の敗訴が確定した。

　１、２審判決によると、県警は２００７年３月、教諭を同県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕し、その事実を教諭の実名とともに発表したが、那覇地検は同１１月に起訴猶予とした。

　１審・那覇地裁と２審・福岡高裁那覇支部は「（否認するなど）逮捕の必要性があった」と指摘した上で、「県警が実名で発表したことは社会的に許容される」としていた。