高砂鐵工株式会社 の有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】

(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

株主配当金につきましては、利益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化を図るべく内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当期の配当金につきましては、今後の見通しなどを総合的に勘案した結果、１株につき３円の配当を行うことを決定いたしました。

４【株価の推移】

(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記は東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記は東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　石川　健哉、壱岐尾　透、岩田　修一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
　　　　役１名を選任しております。　　　　　　　　　　　

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役であります。取締役会は６名で構成され全員が社内取締役であります。

当社では現在、カンパニー長、事業部長以上で構成する経営会議を週一回開催し、また、部長、支店長以上で構成する拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。

また、経営会議に定期的にグループ会社の社長より業務執行の報告を求め、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、取締役業務執行の厳正化を図っております。

更に、社内規程の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、監査役、会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。

また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。
　なお、平成18年５月１日付け会社法の施行に伴い、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制委員会を設置いたしましたが、今後とも内部統制システムの維持強化に努めてまいります。

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

 

 

 

 

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士補５名を主たる構成員とし、その他３名も加えて構成されております。

当社の社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

 

（2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としましては、常勤監査役1名は取締役会、経営会議に常時出席しているほか、社外監査役３名も取締役会に毎月出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。

会計監査を担当する会計監査人としまして中央青山監査法人と監査契約を結んでおり、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題につきましては随時相談・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。

(3）役員報酬の内容

当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）に当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬は75百万円であります。

(4)監査報酬の内容

当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）における中央青山監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）に基づく報酬は19百万円であります。また上記以外の業務に基づく報酬はありません。