政治

Ｑ：ＴＢＳです。間近に迫った参院選についてお聞きします。改選期が迫った議員を中心に７月１１日の投開票を求める声が高まっていますが、総理は今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはありますか？　また、参院選の争点と目標獲得議席数、それから勝敗ラインはどのようにお考えでしょうか。

Ａ：国会の会期というのは、通常国会は１５０日と決まっています。本来はその期間の中で成立させるべき法案をすべて成立させたいわけです。会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっていません。

　その中で国民新党との間での合意、つまり郵政の法案について成立を期す、という合意もあるわけです。

　一方で多少の延長をしても必ずしもすべての法案を成立させることは難しい、それならば、また、選挙の後に改めて取り組むこともあってもいい、という意見もいただいております。これから新しい幹事長、あるいは国対委員長のもとで、連立の他党のみなさんとも議論した上でその方向性を定めていきたいと考えております。

　選挙における勝敗ラインはよく言われますが、私は６年前、岡田代表のもとで戦われた参院選でいただいた議席がまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、超えることが本当にできるか。

　これから私はすべての選挙区について、私なりに選挙区情勢について把握しなければ。そしてこれから発足する予定の参院選の選挙対策本部長として、陣頭指揮をとっていきたいと考えております。

Ｑ：総理はさきほど財政再建の必要性、重要性について強調されましたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革についてどのように位置づけていくか、ということと、ご自身の財政再建について、新規国債発行額を今年度の４４．３兆円以下に抑えるとおっしゃっていますが、これを参院選に向け公約に明記するお考えはあるのか。

Ａ：確かに４４．３兆円以下を目標とすることを申し上げました。ただそれは誤解をいただきたくないのは、４４．３兆円の国債を出すことで財政再建をできるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動をしていれば、ＧＤＰで２００％を超える国債残高が数年のうちになってしまいます。その点でまさに国として、とらえなければならない最大の課題でもあります。これから所信表明演説もありますが、こういう問題こそ、一党一派を超えて本当にどこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においてもどうあるべきか。そのことをある意味では党派を超えた議論を、する必要が今この時点であるのではないかと思っています。

　そういうことを踏まえながら最終的な政権として公約を含めて考えていきたいと思っています。