宮崎

　口蹄疫（こうていえき）の経済的影響に関する県内経済団体と県、国の会合が７日、県庁であり、畜産業関連業界だけでなく、福祉ヘルパーなど多業種に及んでいることがわかった。経済団体からは、財政的支援を求める声が相次いだ。参加したのは県商工会議所連合会など６団体と県、国の出先機関。

　県トラック協会は「非常事態宣言以来、宮崎ナンバーは入庫を拒否され、他県ナンバーを取得した会社もある。家畜や飼料輸送会社は全く仕事がなく、専用車は転用できない」と、苦境を報告した。

　県商工会議所連合会も「宮崎市内でも売り上げが５～８割減」とした。県商工会連合会には、４月２０日から今月４日まで、売掛金の回収が滞っているなど７１件の相談が寄せられた。都農町の飲食店組合の調査では、加盟２０店すべてで「売り上げが半減した」と回答したという。

　また、宮崎労働局には、３日までに雇用調整助成金や雇用保険など２５１件の相談があったという。同局の中小企業緊急雇用安定助成金には６件の申請があった。申請したのは、畜産関連業だけでなく、ホテル、観光バスや「農家からの受注がストップした」福祉ヘルパー業もあった。

　九州経済産業局のまとめでは、３日までに同局、金融機関、商工会議所などへの相談が計３２１件あった。内訳は、飲食店業１８％、卸売業１６％、小売業、サービス業、製造業各１４％、建設業５％などで、広範囲への影響を裏付けている。

　経済団体からは「地域振興券やプレミア付き商品券を発行してほしい」「該当地区を一種の経済特区にして、公共料金の減免ができないか」などの要望が寄せられた。【扇沢秀明】