【貧困ビジネス】大阪市が排除乗り出す　生活保護悪用の３０業者・団体 (1/2ページ)

　路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。

　市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。

　問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。